連邦地裁の判事アミット・メータ判事は、「独占企業であるグーグルは、その独占を維持するために行動してきた」と述べ、米司法省と他の11州の意見に賛同した。判事は、この判決でグーグルが検索市場での独占力を行使し、競合他社を排除していると認定した。
このケースは、米国のハイテク大手に対する最新の反トラスト訴訟だ。グーグルは、今から1年足らず前に、Play Storeでアプリ開発者に独自の支払いシステムの使用を強制したとして、7億ドル（約1013億円）の和解金を支払うことに同意していた。アップルやアマゾン、フェイスブックの親会社メタも近年、反トラスト訴訟に直面している。
メータ判事は、5日の判決を受けてグーグルに反トラスト法違反を是正させるための措置を決定しようとしている。この動きは、時価総額2兆ドルのハイテク企業であるグーグルの親会社アルファベットに重大な結果をもたらす可能性がある。
米司法省は2020年10月にアーカンソー州やフロリダ州、ジョージア州を含む11州の司法長官とともにこの訴訟を提起した。原告は、グーグルが検索エンジンの独占を維持するために「反競争的かつ排他的な慣行」を実施したと主張し、グーグルが米国人の検索の約90％を占めていると述べていた。
グーグルは、テック企業と排他的な契約を結び、ユーザーが検索エンジンにアクセスする主要な経路を「独占」し、携帯電話やコンピュータでグーグルをデフォルトの検索エンジンとして使用するよう要求したと司法省は主張していた。
アルファベットの株価は、株式市場が広範な下落に襲われた5日に約4.6％下落した。
（forbes.com 原文）
