離島が多く住民の移動や流通に課題を抱える長崎県は、ドローンを積極的に活用するための規制緩和を国に働きかけ、このたび福島県と並び、全国で初めて「新技術実装連携“絆”特区」に指定された。これでレベル4飛行に関わる規制が緩和され、市街地でのドローンによる配送サービスが可能になる。
ドローンのレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）が解禁され、いよいよドローンの本格的な活用の時代に入ったが、実際にドローン配送を実施しようとしても、機体認証手続きが煩雑で時間がかかり、配送ルートごとに飛行許可が必要でオンデマンドの柔軟な運用ができないといった課題がある。昨年から五島列島で医薬品などのドローン配送サービスを実施しているsora-iina（そらいいな）は、定期航路を飛行する固定翼機からパラシュートで物資を投下する方法をとっているが、今回の特区指定で規制が緩和され、より柔軟に飛行ルートを設定できるようになる。
これにともない、本年度から「空飛ぶ未来を拓くドローンワールドプロジェクト」を展開している長崎県は、その一環としてドローンサービス提供者と利用者のマッチングサービスを6月下旬に開始する。これは、自治体向けにおおいたドローンコンソーシアムが提供している「ドローンプラットフォーム・クロス」の中に6月下旬に開設される。すでに、大分県、岐阜県、福島県がここでサービスを提供中だ。
特区指定に奔走した大石賢吾長崎県知事は、「県民の皆様、長崎県が国家戦略特区に指定されます。長崎県でも大きな夢を描けます。長崎県で、みんなで一緒に『日本をリードする、誰も見たことのない暮らし』をつくりましょう」と訴えている。家の軒先までドローンが荷物を運んでくれる、そんな近未来の生活が長崎県で見られるようになるわけだ。
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