ABCニュースと調査会社イプソスが2日に発表した共同世論調査によると、米国の有権者全体では49％が、トランプは有罪評決を受けて選挙運動を打ち切るべきだと回答した。この割合は4月の調査から1ポイント上がった。
無党派層ではトランプの撤退を求める人の割合が52％にのぼっている。トランプと民主党の現職ジョー・バイデン大統領のどちらの立候補にも反対するいわゆる「ダブルヘイター」では67％、共和党支持者では16％だった。調査は評決翌日の5月31日と6月1日に行われた。
調査会社モーニング・コンサルトが5月31日に実施した世論調査では、登録有権者の54％が有罪評決を「強く」または「どちらかというと」支持すると答えた。一方で、トランプに対する実刑判決には約半数が反対し、ふさわしいと思う刑罰としては罰金（69％）が最も多く、次が保護観察（49％）だった。
この調査でも、無党派層の49％がトランプは大統領選から撤退すべきだと答えている。
ロイター通信とイプソスが有罪評決直後に実施した共同世論調査によると、共和党支持者の56％は有罪評決で投票先を変えることはないとし、35％はむしろトランプに投票する可能性が高まったと答えている。
ただ、共和党支持者でも、有罪評決を受けてトランプに投票する可能性が低くなったと答えた人が10％いた。無党派層ではそう答えた人は25％、逆にトランプに投票する可能性が高くなったと答えた人は18％だった。
