同大学が11月30日から12月4日にかけて成人803人を対象に実施した調査によると、ジョー・バイデン大統領の支持率は9月の38％から、今月は34％に低下しており、来年の米大統領選に向けた戦いでドナルド・トランプ前大統領にリードを許すバイデン陣営の苦境を鮮明にした。
この結果の背景には、バイデン大統領のインフレや移民を巡る対応に、回答者の大多数が不満を抱いていることが挙げられる。政治専門サイト「RealClearPolitics（リアルクリアポリティクス）」の世論調査平均においても、バイデン大統領の支持率はトランプを4ポイント下回っており、トランプの支持率は、直近の10の世論調査のうち9つでバイデン大統領よりも上か互角だったとされる。
バイデン大統領は先日、記者から世論調査でトランプに負けている理由を尋ねられ、「あなたは間違った調査を見ている」と答えた。大統領は11月にも同様の発言を行い、Foxニュースのピーター・ドゥーシー記者から「激戦州のうちの5つでトランプに負けたのはなぜだと思うか？」と問われ「あなたは世論調査を読んでいない」と答えた。さらに、「最近の10回の世論調査のうち、8回はトランプに勝ったか、互角だった」と主張したが、大統領がどの調査を指していたのかは不明だ。
モンマス大学の調査で、バイデン大統領を支持しない回答者の割合は61％に達した。この数値は、9月から6ポイント上昇し、大統領の就任以来で最悪の評価となった。
バイデン大統領の支持率は、モンマス大学によると7月に44％を記録して以来、一貫して下がり続けている。世論調査では、イスラエルとハマスの戦争に対する大統領の対応に、ほとんどのアメリカ人が不満を表明しており、81歳という年齢に対する懸念も根強いことが示されている。
ワシントン・ポスト紙が18日付の記事で報じたところによると、バイデン大統領はプライベートで世論調査の結果に不満を募らせているという。同紙は関係筋の証言を引用し、大統領は経済に関するメッセージ戦略が有権者に響いていないことを認め、このネガティブな数字を何とかするようチームに働きかけたと報じている。
（forbes.com 原文）
