アップルは最新のiOS 17.1のアップデートで「NameDrop（ネームドロップ）」と呼ばれる機能をリリースし、数センチ以内にある他のiPhoneやApple Watchに保存された連絡先を共有できるようにした。この機能は、近くにあるiPhoneに画像を送信するための機能のAirDropに似たものとされている。
しかし、全米各地の警察当局は、NameDropが引き起こすプライバシーに関する懸念について警告を発している。デトロイト郊外のオークランド郡保安官事務所は、この機能を無効にするよう住民に呼びかけており、テネシー州の保安官事務所は、iPhoneを近づけるだけで連絡先を共有できるNameDropへの注意を促している。
サイバーセキュリティの専門家アラン・クロウェッツは、ユーザーと面識のない人物がNameDropを使って連絡先を受け取ろうとする可能性があることを警告した。「小児性愛者などがEメールや電話番号を利用するのを我々は見てきた」と彼は語り、この機能が重大な脅威だと指摘した。
しかし、NameDropの機能は、2台のデバイスをロックを解除した状態で接近させ、ユーザー同士が「共有」または「受信」をタップしてメールアドレスや電話番号を送信した場合にのみ利用可能になる。そのため、一部のアナリストはこれらの警告が、必要以上に恐怖心を煽るものだと指摘している。セキュリティ企業ソフォスのアナリストのチェスター・ウィスニウスキーは、この警告が「ナンセンス」だとワシントン・ポスト紙の取材に語った。
アップルは6月の開発者会議で、AirDrop機能の拡張版としてNameDropを発表した。同社のエンジニアリング担当幹部のクレイグ・フェデリギは、声明の中で、アップルが人々のプライバシーを重視していると説明し、ユーザーはいつでもこの機能をオフにしたり、再度有効にしたりすることができると述べていた。
（forbes.com 原文）
