パリでは2023年4月、電動キックボード・レンタルサービスの是非を問う住民投票が実施され、約90％が禁止を支持した。
レンタルサービスを展開する米カリフォルニアのLime、オランダ・アムステルダムのDott、ドイツ・ベルリンのTier3社はいずれも、市当局と契約を結び、計1万5000台を提供していた。
一部の地区では、安全性や無謀運転、駐車場などの問題について苦情が寄せられ、レンタルサービス会社は対応に頭を悩ませていた。会社側は市当局に対し、苦情への対処法についていくつか提案を行っていた。
最終的には、アンヌ・イダルゴ市長が4月に住民投票を実施し、電動キックボードのレンタルサービス禁止が決定した。ただし、市当局は禁止をただちに発効せず、現行の認可が切れる8月末まで運営を許可していた。
住民投票では参加した市民の90％以上が反対票を投じているが、電動キックボード推進派は、投票率が8％未満と低かったことと、投票所数が足りなかったことがその原因だと批判。投票結果には民意が反映されていないと主張している。
いずれにせよ、Lime、Dott、Tierの3社は、欧州の主要都市であるパリではもう電動キックボードのレンタルサービスを展開できなくなったことを受け入れざるを得ない。2024年パリ五輪を1年後に控えたタイミングでの禁止となった。
電動キックボードは禁止されたものの、3社は現在も、電動自転車レンタルサービスをパリで運営している。五輪大会期間中や観光シーズン中には、市民と観光客の両方を対象に、サービスを強化する予定だ。
パリ市は、多額の資金を投じて自転車向けのインフラ整備に取り組んでおり、クルマの使用を控えて自転車を使用するよう促している。そのため、電動自転車のレンタルサービスについては、電動キックボードほど批判されることはないだろう。
電動キックボードのレンタルは、パリを除く仏国内のほかの主要都市で、現在も運営されている。
欧州の諸都市では引き続き、電動キックボードを巡る問題が争点となっている。レンタルサービス会社は、電動キックボードを各地に配備し、さらに多くの都市にマイクロモビリティの利用を広げようと意欲的だ。その一方で、安全性を危惧する声や、不適切な駐車で道がふさがれているといった苦情が収まらず、各地の議員や当局者の間では激しい議論が続いている。
（forbes.com 原文）
