英紙フィナンシャル・タイムズによると、アルトマンは24日にロンドンのユニバーシティ・カレッジ・ロンドンで開催されたイベントで、EUが提案したAI法案について懸念を表明。可決されればオープンAIは「順守を試みる」ものの、できない場合はEUでの「事業を停止する」用意があると述べた。さらにロイター通信に対し、AI法案の草案は「過剰な規制」だとした上で、その内容は今後修正される見通しだと聞いていると説明した。
アルトマンは、オープンAIのChatGPT（チャットGPT）のようなアプリが、法案では最も厳しい規制を受けることになる「汎用AIシステム」に指定されることを特に懸念。一方で、AIによる偽情報作成の懸念があることを認め、特に「インタラクティブでパーソナライズされた、説得力のある」偽情報を生成できる機能については課題が多いと指摘した。
しかし、AI技術が広範囲でポジティブな影響を生み、「さらに多くの雇用」の創出につながるとの考えも示した。
これらの発言は、米議会での証言とは対照的だ。アルトマンは米議会で、AIの急速な発展を印刷機の発明になぞらえ、AI技術による弊害を防ぐために「政府と協力したい」と表明。AIの登場が雇用に影響を与えることも認め、政府は「それを緩和する」方策を考える必要があると指摘していた。
ロンドンのイベントでは「正解は、おそらく従来の欧州・英国のアプローチと、従来の米国のアプローチの中間だ。私たち全員が一緒になって正しい答えを導き出せることを願っている」とも述べている。
（forbes.com 原文）
