そんな中、日本では7月1日から道路交通法の改正案が適用がされ、16歳以上であれば免許・ヘルメットなしで利用でき、最高時速6キロメートル以下なら歩道も走行できるようになる。弁護士ドットコムは3月25日〜4月2日、施行を前に登録弁護士109名を対象に、電動キックボードの規制緩和に関する調査を実施した。
今回の規制緩和への意見を求めたところ、最多が「反対」で41.3%。「やや反対」（14.7%）と合わせると、反対派が56%となり半数超に。賛成派は（賛成22.9%、やや賛成12.8%）3割強にとどまった。
続いて法改正後、電動キックボードの事故は増加すると思うかを尋ねると、「増加する」（69.7%）と「やや増加する」（22.9%）が合わせて9割超に。
新制度について、期待としては「多くの人が簡単に使える」「新しいサービスが生まれるきっかけになる」（いずれも53.8%で同率1位）、次いで「乗り心地がよく、移動の快適性が増す」（43.6%）の順に。不安としては最多が「周囲の歩行者の事故リスクが高まる」（95.1%）で、次いで「周囲を走る車や自転車の事故リスクが高まる」（77%）の回答が上位に並んだ（複数回答可）
さらに事業者が利用者に対して、交通ルールの理解度を図るテストの受験や、交通ルールを解説した動画の視聴を求めるというルールを定めたガイドラインについては、「不十分だ」（51.4%）と「やや不十分だ」（11%）が合わせて6割を超えた。
他にも回答者の弁護士からは、「歩道走行禁止、原付と同等の規制を強くかけるべき」「現在の日本、特に人口密集地の道路状況からして、公道で使用するにはリスクが大きい。郊外など使用場所を限定するなどすべき」「保険への加入を義務付ける等の制度を設けるべき」といった規制強化を求める声が。
一方で、「技術革新を採り入れることは大切だと思います。ドローンや自動運転技術についても積極的に採り入れ、社会を便利にしていくべきです」という前向きな意見も寄せられた。
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