──まず、現在グローバルでは、“食”をめぐってどのような課題があるのでしょうか。エデンレッドグループの会長兼CEOを務めるデュマジー氏の考えをお聞かせください。
ベルトラン・デュマジー（以下、デュマジー）：私たちエデンレッドグループはデジタル福利厚生のリーダーとして、全世界44カ国で展開を行っており、グループ売上高は全世界で5兆4000億円（380億ユーロ）に上ります。全世界で事業を行うなかでグローバルの視座から見ると、世界的に大きな4つの潮流があると考えています。
世界的潮流の1つ目は、全世界的な「インフレの進行」です。国によって異なりますが、総じて5〜15%ほどのインフレが進行しており、フランスやドイツでは長年フラットだったインフレ率が15〜20%上昇し、ルーマニアでは50%、トルコにおいては2022年に85%近くまで上がっています。なかでも“食事”に関するインフレの数値はより高くなっています。日本においてもその傾向は同様で、インフレ率は22年が平均2.3%、同年12月には4%でしたが、食事に関するインフレ率は7%以上となっています。
2つ目は、「リモートワークの加速」です。世界的に在宅勤務の割合が増え、これまでの会社で同僚らとランチに行っていた慣習や食事を取る場所や時間など、食事環境が非常に変化しています。
3つ目は、グローバルトレンドとして「採用市場の激化」が挙げられます。特にDX人材は、日本においては100万人規模で現在も雇用が埋められていないとされています。日本の労働人口は50年までに5,000万人前後にまで落ち込み、あるいは中国を見ると1億5,000万人の労働人口減少が見込まれています。こうしたなかで人材の採用と維持は、企業にとって大きな課題となっています。
そして4つ目は、「経済全体のデジタル化」です。ペイメント（支払い）をはじめとしたデジタル化が進んだことで、食事補助などの福利厚生のシステムに大きなインパクトが与えられました。
──“食”という観点から、「インフレの進行」「リモートワークの加速」「DX人材をはじめとした採用市場の激化」「経済システムのデジタル化」という4つのグローバルトレンドを挙げていただきました。エデンレッドグループでは、福利厚生の食事補助サービスとして、「チケットレストラン」を提供しています。4つの課題に対する取り組みとして、同社が果たす役割についてお話しください。
デュマジー：「インフレの進行」において、企業がデジタル食事補助を導入することによって、働く人達の購買力サポートにつながっていくと考えています。実際に私たちがフランスで行った調査では、働いている方の約60％が「企業の食事補助がなければ、レストランでランチ代を支払うことができない」という結果が出ました。これは決してフランスだけでなく、全世界的に進行している課題だと思います。
次に、「リモートワークの加速」で在宅勤務が増加したことにより、社員食堂や社内のカフェテリアなどが機能しづらくなりました。私たちの顧客にはアメリカのIT企業も多く、そういった企業では会社内に大きな冷蔵庫やスナックが常備され、一種の食事補助としてのフリーフードを設けていました。しかし、リモートへの移行によって、こうしたフリーフードにもアクセスできなくなりました。
こうした状況に対するソリューションとしてエデンレッドが提供する「チケットレストラン」は、いわばバーチャルな食堂として機能します。このバーチャル食堂は“いつでも・どこでも・何にでも使える”という利点があり、非常に好評をいただいています。
──食事補助サービスを導入することによって、近隣のレストランなどでしっかりとした食事を取ることが可能になり、人々の多様な働き方をサポートできるわけですね。
デュマジー：また、「採用市場の激化」が進むなかで、企業は求職者に対して給料やポジションといった採用条件は他社と差別化して提示できる一方で、福利厚生面においての違いを出すことが非常に重要にになっています。エデンレッドはチケットレストランなどの食事補助はもちろんのこと、日本国外では通勤補助サービスなども展開しており、充実した福利厚生を実現し、導入企業が他社と差別化するポイントとなっています。例えば、アメリカ・ロサンゼルスの小児病院では食事・通勤補助をご利用いただいており、従業員の利用が地域経済に還元され、通勤補助も地域インフラの活性化に貢献しています。
最後に「経済システムのデジタル化」について、エデンレッドでは「My Edenred」というアプリを展開しています。このデジタルウォレットアプリを使うと、エデンレッドが各国で提供するいくつものサービスをそれぞれの枠組み内で利用できます。フランスでは8つのサービスを年間5,000ユーロまで、ポルトガルでは5つのサービスを年間1,000ユーロまで利用可能です。ブラジルにいたっては、4つのサービスを無制限に使うことができます。
エデンレッドが各国で展開する複数のサービスは、導入も容易です。各社がそれぞれ、利用サービスの追加・変更をフレキシブルに行えるため、非常にユーザーフレンドリーなシステムとなっています。このようにDX社会に対応しているのも、私たちの強みだと考えています。
デュマジー：「あなたの体はあなたの食べたものでできている（You are what you eat）」という英語のことわざもありますが、世の中全体で高齢化社会が進行し、循環器系の疾病を含む健康問題のリスクも高まっています。こうしたなかで、ランチにしっかりと人の手で調理された料理を食べるのか、加工食品を食べるのかということは、60歳以降の健康に非常に大きな影響を与えます。ですから、食事補助を通して、正しく食事を摂る意義というのは社会的に見ても高まっています。
──一方で、日本における食事補助は法定外福利厚生に分類され、その非課税枠は39年間1カ月3,500円のままとなっています。39年の間に消費者物価指数が上昇しているにもかかわらず、です。1日あたりの食事補助額は「166円」と各国に比べて極端に低い現状があります。日本において福利厚生として食事補助制度の充実を目指すことは、日本社会や経済にどのような影響を与えるのでしょうか？
デュマジー：日本の食事補助はまだまだ弱く、現在はチケットレストランの浸透率も低い状態です。ヨーロッパの例を挙げると、フランスでは全国において実に25%の従業員がチケットレストランを利用しています。
エデンレッドの調査では、チケットレストランを利用する方は非利用者の5倍の頻度でレストランへ食事に行きます。また、非利用者は利用者と比べると50%の確率でランチをスキップ、いわゆる欠食してしまうこともわかっています。当たり前のことですが、健康にとって食事はとても重要です。食事補助が薄いことは、特に現在のインフレ下で働く人の食事に非常に大きな影響を与えています。
──海外と比べて、日本の食事補助が充実していない理由としてどのような要因が考えられますか？
デュマジー：冒頭で申し上げた通り、エデンレッドは44カ国で展開しており、各国の文化や慣習はそれぞれ異なります。私たちエデンレッドは各国の文化・慣習、言い換えれば多様性を尊重した上で人道的にビジネス展開をすることを心がけています。幅広い国でチケットレストランを導入いただいており、日本の市場を見ても食事補助の充実にあたって、日本固有の文化的な障害はないと考えています。
それでは、なぜ日本でチケットレストランといった食事補助サービスが浸透していないのか。それは、やはりいまの法制度やスキームに課題があるのだと思います。日本でランチを食べるとなると平均単価1,000円、ファストフードやコンビニなら600円ほどでしょう。日本国内でチケットレストランを利用すると、非課税枠の食事補助額から算出される1日あたりの補助額は1カ月20営業日で約350円と、ファストフードにも行けないほどの金額設定です。もし食事補助の非課税枠を倍にまで拡大すれば、1日あたりの補助額は約700円となります。
このように食事補助の制度を変えることが、日本において食事補助の浸透率を上げるためのシンプルなソリューションだと考えています。
──食事補助について考えることは、“食”をめぐる問題や福利厚生、ひいてはCSR（企業の社会的責任）にもつながってくるお話だと感じました。改めて、食事補助、また福利厚生やCSRについて考えるうえで、日本のビジネスパーソンはどのような考え方をもって向き合うべきでしょうか？
デュマジー：その問いに対しては、2つの側面があると考えています。1つ目が各企業としての課題、そしてもう1つが国の制度設計としての課題です。
ビジネスの課題としては、私たちエデンレッドは世界中いろいろな国で人事関連のさまざまな調査を行っています。特にいまの若い世代を中心に、福利厚生プログラムへのニーズが多様化してします。社員食堂で昼食を取ることが当たり前ではなくなっているのです。ですから、それぞれの企業が自分たち固有の福利厚生プログラムを構築することで他社との差別化を図り、展開していく必要があると思います。その際、私たちが提供するデジタル食事補助のプログラムが貢献できる面は大きいはずです。
そして、フレームワークの問題としては、やはり国レベルでの対応が必要だと考えています。全世界的に高齢化社会が加速して労働生産人口が減少している。こうしたなかで、各企業は人材の集め方や働く人々の生産性を高める必要に駆られていて、働く人々にどのようなインセンティブを提供し、サポートしていくのかが問われるようになっています。このビジネス上の課題を解決するためにも、食事補助制度をはじめとした国レベルでのフレームワーク構築が必要とされているのです。
そしてCSRもまた、企業の差別化という観点から非常に重要です。エデンレッドグループでは17年にCSRのプログラムを立ち上げ、現在は「ジェンダー格差」「環境問題」「フードロス問題」の3つをイニシアチブ・テーマとして取り組んでいます。
──いずれのテーマも日本ではSDGs、海外ではサスティナビリティといった考えのなかで重視されているものですね。最後に、エデンレッドグループがどのような未来像を描いているのかお教えください。
ドュマジー：エデンレッドグループは2011年にフランス・パリで上場し、CAC ESG40という代表銘柄に選出いただき、世界的にも非常に重要なポジションにいます。直近の6年間で売上は倍増し、ESG自体も現在好調に推移しています。2030年までに売上高500億ユーロを目指しながら、CSRとしてグリーン・ガス（バイオメタン）への対応を加速させ、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。
もともとフランスで起業したエデンレッドはグローバル企業として進化を続けており、現在、グループにおけるフランスの売上比率は16%に過ぎません。海外に展開している44カ国の売上が84%を占めています。また、現在は食事補助サービスの売上構成比は50%以下になりました。
私たちは現在、全世界で5,200万人のユーザーと200万にも上る加盟店を抱えています。これらの人々をデジタルプラットフォームを通じてひとつにつなげることで、新しいサービスを国と国をまたいで展開していければと考えています。
今回、現在の“食”をめぐる問題、あるいは私たちエデンレッドグループが全世界的に展開しているサービスの話を共有させてもらうことによって、日本の未来を考えるうえで役立つヒントがあれば嬉しいです。
エデンレッドジャパンCEOが語る「チケットレストラン」の日本社会における意義
天野総太郎（以下、天野）：「チケットレストラン」が提供する食事補助は、単なる福利厚生の一環というだけではなく、大きく4つの効能があります。1つ目は従業員本人のモチベーションアップ。2つ目は社員のモチベーションアップによる企業業績向上への貢献。3つ目はレストランや飲食店への送客による雇用創造。そして、4つ目が国全体への経済波及効果です。このように単なる福利厚生の一環という枠組みを超えて、従業員・企業・飲食店・国全体でのメリットが循環する仕組みがチケットレストランの意義だと考えています。
また、日本では労働力の減少による人材確保がコロナ禍を経てより深刻な問題になっています。この環境下では、一人当たりの生産性向上も急務です。一方、エデンレッドが行ったランチ食費調査でビジネスパーソンの平均のランチ代は439円であり、節約のための欠食する方も少なくありません。ランチが充分に取れていなければ、仕事中のパフォーマンスは低下します。生産性を向上させるためにも健康維持は極めて重要であり、食事を食べる人と欠食する人では大きな差が出ます。それは企業にとっても損失を生むことにつながります。従業員の購買力をサポートすることが企業の福利厚生の面でも非常に重要な要素になるのです。
──コロナ禍や世界的物価上昇などによって、全世界的にさまざまな社会課題が引き起こされました。エデンレッドグループはビジネスを通じて、社会課題に対してどのように向き合っていますか？
天野：コロナ禍によって世界中でデジタル化が求められるケースが多く、そのような機会でエデンレッドはお役に立っていると思います。例えばイギリスでは、学校で無償の給食を食べている生徒たちに対して、コロナ禍を受けてリモートでの食事補助の仕組みが必要になりました。イギリス政府はエデンレッドにコンタクトを取り、私たちは2週間程度でQRコードを用いたカスタムメイドの食事補助ソリューションの仕組みを提供しました。いまではイギリスの130万人の子どもたちが、この仕組みを利用して無償の食事補助支援を受けています。このようにエデンレッドは単一の定型ソリューションだけでなく必要に応じて大規模な開発を伴うソリューション提供を得意としています。今後、この開発力を用いて、日本市場で新たなプロダクト提供をさせていただく機会もあると思っています。
