Bloombergによると、今回の使用禁止は特定の出来事や不祥事がきっかけというわけではなく、同社の「サードパーティソフトウェアに関する通常の管理」の一環であるという。この制限は、金融サービス大手のさまざまな部門の従業員に適用されると同報告は付け加えている。
Telegraphは以前、この決定は、機密性の高い金融情報がチャットボットと共有され、規制措置につながる可能性があることを懸念して行われたと報じていた。
チャットボットの利用者は、規制文書や決算報告書の要約など、多くの利用例を実証しているが、その正確性には懸念が残る。
他の金融機関がJPMorgan Chaseに続いて、ChatGPTの使用に同様の制限を設けるかどうかは不明だ。
先月、Amazonは、Microsoft（マイクロソフト）から数十億ドル（数千億円）の投資を受けているOpenAIのチャットボットと、会社のコードや機密情報を共有しないよう、従業員に警告した。Business Insiderによると、この決定は、Amazonの内部データに類似したChatGPTの応答例を同社が発見した後に行われたとのことだ。企業以外では、米国内の複数の大手教育機関が、教室でのChatGPTの使用を禁止している。教師たちは、ChatGPTのようなツールが試験や課題での不正行為をより容易にする可能性があると懸念を表明している。
中国政府は、ChatGPTが同国の検閲法に準拠していないため、アクセスを完全にブロックしたいと考えている。ChatGPTのウェブサイトは常に中国の「グレート・ファイアウォール」によってブロックされていたが、一部のユーザーはWeChatなどの人気のあるウェブプラットフォームでサードパーティツールを使ってこれを回避し、チャットボットにアクセスすることが可能だった。北京の規制当局は現在、Tencent（テンセント）やAnt Group（アントグループ）などのハイテク大手に、こうしたサードパーティ・ツールの取り締まりを命じている。
（forbes.com 原文）
