トランプの弁護団は先に、フロリダ州にあるトランプの邸宅「マールアラーゴ」から先月押収された文書すべてについて、独立した立場から審査する「特別管理者」を選任し、その審査が終わるまで司法省による文書の使用を禁止するよう求めて連邦地裁に提訴。エイリーン・キャノン連邦地裁判事はこれを認め、元判事を特別管理者に任命するとともに文書の使用差し止めを命じていた。
第11巡回区連邦控訴裁の判事3人は司法省側の求めに応じ、地裁の決定を一部停止して、押収された文書のうち機密指定されていた約100点を特別管理者の審査対象から除外した。
トランプの弁護団はこれらの文書について、トランプが大統領在任中に機密解除した可能性を示唆しているが、控訴裁の判事らはトランプ側は「その証拠をいっさい示そうとしなかった」と言及した。
また、仮にトランプが文書のすべてもしくは一部を機密解除していたとしても、本人がそれらに個人的な関心をもつ理由の説明にはならないため、こうした主張は「気をそらそうとするもの」にすぎないと断じた。
トランプの弁護団は、トランプは在任時に機密を解除する権限があったと述べるにとどめ、起訴された場合に弁護で不利になるとして、実際に機密解除したとまでは主張していない。
（forbes.com 原文）
