この調査は、スウェーデンのマイクロモビリティ企業「Voi」が実施したものだ。同社は、交通渋滞を緩和し、二酸化炭素排出を削減する手段として、eスクーターや自転車のレンタルサービスを提唱している。
Voiが1万人のユーザーを対象にした調査で回答者の36％が、eスクーターへの移行により、自動車の利用を「大幅に削減した。もしくは完全に停止した」と回答した。また、55％が「マイクロモビリティと公共交通を組み合わせることが多い」と回答した。
また、昨年の調査では、40％以上の人がeスクーターを遊びに使っていたが、今年は30％になり、通勤やイベントなど特定の用途に使うユーザーが増えている。このことは、多くのユーザーがeスクーターを試しに使う段階を過ぎ、より日常生活に溶け込むツールになったことを示している。
「公共交通とeスクーターを組み合わせる人が増えており、自動車の利用をやめるなどの効果をもたらしている」と、VoiのCEOのFredrik Hjelmは述べている。
しかし、eスクーター事業者は、一部から批判も浴びている。スウェーデンでは、道路を走行するeスクーターの数を抑制するための規則を準備中で、駐車場所についても厳しい規制を課している。他のヨーロッパのいくつかの都市もeスクーターの管理に頭を悩ませており、駐車を特定のゾーンに義務付けている。また、パリは市内の事業者の数に上限を設けている。
Hjelmによると、Voiが事業を展開する100都市の約5分の1がeスクーターの駐車場所に制限を設けており、その数は今後も増加する見通しという。
「モビリティの進化の過程では、利用者がそれに適応するための時間が必要になる。しかし、導入の遅れが利用者に悪影響を与え、彼らが自動車などの旧来のツールの利用に戻ってしまわないよう、私たちは気を配っている」とHjelmは話した。
（forbes.com 原文）
