この中国系企業は2021年2月、欧州消費者機構（BEUC）から、不公正取引行為指令、消費者権利指令、不公正契約条項指令に準拠していないと批判を受け、注目を浴びるようになった。
しかし、同社は現在では一連の変更に合意した。最も注目すべき変更は、子どもに商品やサービスを購入させる可能性のある広告やオファーをユーザーが報告できるようにしたことだ。
また、ブランドコンテンツに関する新しいポリシーが設けられ、アルコール、ギャンブル的な商法、タバコなど、不適切な商品やサービスの宣伝が禁止された。
その他の変更点としては、#adや#sponsoredといった特定のブランド関連キーワードを含むコンテンツを公開する際に、ユーザーにスイッチを入れるよう促すトグルの導入や、1万人以上のフォロワーを持つユーザーの動画について、TikTokがブランドコンテンツポリシーとコミュニティガイドラインに照らし合わせて、そのコンテンツが適切であるかどうかを確認するための審査が行われるようになることなどが挙げられる。
有料広告は新しいラベルで識別され、第三者によって有効性がテストされるようになる。また、ユーザーは非公開のブランドコンテンツを報告することができ、ハッシュタグとラベルに関する新しいルールも導入される予定だ。
最後に、コインの購入と使用方法、TikTokから報酬を得る方法、ギフトを送る方法についてより明確化されることとなる。
「すべてのソーシャルメディアプラットフォームはルールを守り、インフルエンサーが宣伝する場合も含めて、消費者が商業コンテンツを容易に識別できるようにすることが求められています」と司法担当委員のディディエ・レインダース氏は述べている。
「我々は、TikTokが事業活動の運営方法について、より透明性の高い取り組みを行うことを歓迎します。我々の対話のおかげで、消費者はこのプラットフォームを利用する際にさらされるあらゆる種類の広告を見抜くことができるようになるでしょう」と語る。
