大統領は、1994年から2004年まで実施されていたアサルト・ウェポン規制法（AWB）を復活させるべきだと述べ、それが不可能な場合には、これらの銃器の最低購入年齢を18歳から21歳に引き上げ、ハンドガンと同じ最低年齢にするべきだと述べた。
バイデン大統領は、テキサス州ユバルデの小学校で19人の子供と2人の教師を殺害した犯人が、30連発式の弾倉を使用したことを指摘し、大容量弾倉の禁止を支持すると述べた。
大統領はまた、銃器購入の際の身元調査の強化と、危険と判断される人物から当局が銃器を一時的に没収することを可能とする「レッドフラッグ（危険信号）」法の制定を打ち出した。さらに、安全に保管されていない銃が、銃撃に使用された場合、銃のオーナーに責任を負わせる安全保管法の制定や、銃器が犯罪に使われた場合に、製造元や販売業者を民事訴訟から保護する法律の廃止を呼びかけた。
米国ではここ数週間の間に、銃乱射事件が相次いでいる。テキサス州で21人が亡くなった事件以外にも、バッファローでは先月、スーパーマーケットで10人が殺害され、オクラホマの病院でも6月1日に4人が亡くなった。
Gun Violence Archiveによると、今年はこれまでに4人以上が負傷または死亡した銃乱射事件が200件以上発生している。
民主・共和両党の上院議員は、すでにレッドフラッグ法やその他の銃に関する法案についての交渉を進めているが、どの法案も上院を通過するためには、10人の共和党議員の支持を得る必要があり、これが大きなハードルとなっている。民主党のクリス・マーフィー上院議員は、2日にCNNに対し、「失敗も覚悟している」と語った。
