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2021.12.21

病があっても自分らしく働くことができる社会へ〜いま、「ワークシックバランス」を考える 「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA 2021」

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厚生労働省によれば、「日本で働く人の3人に1人が、病気の治療をしながら仕事をしている*1」(平成25年度国民生活基礎調査)という現実がある。ではどのようにして、病を抱えながら自分らしく働き続けることができる社会を実現できるのか。そのヒントとなるのが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの医薬品部門「ヤンセンファーマ」が提唱する「ワークシックバランス」である。渋谷の街を舞台にカンファレンスや体験プログラムが開催される都市型イベント「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA 2021」において行われた、同社とグローバル人材派遣企業・Plus W、渋谷区、患者によるセッションをレポートする。


いま、働く現場で何が起こっているのか。「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA 2021」で行われたセッションで語られたのは、病を抱えながら仕事を続けることの現実と、課題だ。

「ヤンセンファーマ」は医療用医薬品(医療機関で処方される薬)を扱うが、「Beyond Medicine(医薬品を超えて)」の考え方のもと、患者が直面する日常のアンメットニーズに寄り添い、課題解決に向けたソリューションの提供にも取り組んでいる。国内で29万人存在する*2とされている指定難病のクローン病や潰瘍性大腸炎患者を支援する「IBD*3とはたらくプロジェクト」もそのような取り組みのひとつだ。

“すべての人が自分らしく働くために”ヤンセンファーマが提唱する「ワークシックバランス」とは


「私たちが取り扱う医薬品のなかに、クローン病や潰瘍性大腸炎の治療薬があります。これらの疾患は、腸を中心に消化管粘膜に炎症が起きるもので、血便、下痢、腹痛、体重減少、発熱などさまざまな症状があります。完全に治す(治癒する)ことが難しく、症状が落ち着いた状態(寛解)と、悪化している状態(再燃)を繰り返しながら、長期にわたる治療が必要なことがしばしばです」

そう語るのは、ヤンセンファーマ 代表取締役社長の關口修平だ。IBDは発症自体10代~20代の若年層に多く*4*5、"病を抱えながら働く"ことにつながることが多いという。

そこで「IBDとはたらくプロジェクト」が2020年から提唱しているのが、「ワークシックバランス」という考え方である。仕事と病気の両立を目指し、「病を抱えながらも“自分らしく働く”ことが当たり前の世の中にしたい」と、その普及に尽力している。

また渋谷区がDE & I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)を推し進め、多様な個性の人々を受け入れるなか、企業も“病を抱えながら働く”人々をひとつの個性として受け入れる必要があると、關口は指摘する。


關口修平 ヤンセンファーマ 代表取締役社長

Plus W代表取締役社長の櫻井稚子は、かつてABC Cooking Studioの人事部長およびCEOを務めた経験から、ワークシックバランスの取り組みについて企業が受け入れるべき環境にあると解説する。

「なぜなら日本は、少子高齢化社会を背景に、労働人口減少の局面を迎えているからです。企業は短時間でも意欲ある労働力が手に入ることを考えれば、人材多様性のひとつとしてむしろ積極的に、“病を抱えながら働く”人々の可能性に注目すべきなのです」


櫻井稚子 Plus W 代表取締役社長

患者としての現実。疾患を抱える人との接し方に戸惑いを感じている人も


「チームワークシックバランス」のメンバーである奥野真由は、10歳でクローン病を発症し、人生の半分以上を病気とともに過ごしている。現在は寛解を維持し、会社員として働く中、IBD患者の就労について、その現実をこう語る。

「現在の職場は周囲の理解もあり苦労はないのですが、就職活動時、難病を抱えていることを伝えた際、採用担当者の顔がたちまち曇ったという経験をしました。不採用となったときには“病気のせいでは?”と疑心暗鬼にもなりました」

現在も寛解状態とはいえ、大事な会議の前などは緊張・ストレスで体調が悪化することもあるという。

「私の場合は事務仕事が大半なので、急にトイレに駆け込むことも可能です。しかし患者会のメンバーに話を聞くと、自分のタイミングでトイレに行きづらい接客業や、シフト調整が難しい勤務形態などでは、まだまだ難しい側面があるという声もありますね」


奥野真由「チーム ワークシックバランス」メンバー/会社員

關口は、多様性を尊重する環境整備の一環で自社で実施したアンケートの結果から、回答者の多くが「ワークシックバランス」の重要性に共感しながらも、疾患を抱える人との接し方に戸惑いを感じている人がいる現状を紹介。

さらに患者側の意見として、一部ではあるが、「差別や偏見、誤解をされるのでは」「業務やキャリアに響くのでは」「職場への伝え方が分からない」「伝えても、何も状況は変わらないのでは」という不安・諦めの声も挙げられたという。

患者として過ごしてきた奥野は、偏見などの問題についてこう話す。

「“腫れもの”のように扱わないでほしいというのが、患者共通の思いです。病気への過剰な反応により、本人と話し合いをもつことなく業務量を減らされるということが起これば、患者の自尊心は深く傷ついてしまうのです」

企業・行政はワークシックバランスをどう受け止めるべきか


ワークシックバランス導入にあたり、課題となってくるのは、企業・行政の受け入れ体制である。どんなに健康に注意を払っても“それでも病気になる”のが人間なのだ。実際、「日本で働く人の3人に1人が病気の治療をしながら仕事をしている*1,6」という。

イベントの舞台となった「ちがいを ちからに 変える街。」を標榜する渋谷区は、通勤者32万人超、就業者数35万人を数える。籍を置く企業に至っては全5万4千社と、ひときわ企業が密集している自治体である。

渋谷区長 長谷部 健は、日頃から「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」の実施など、区内の多くの企業や大学と連携することにより、“DE & I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)”を実践している。今回のセッションで長谷部は、「IBD患者も多様性の一部」と深く共感したようだ。


長谷部 健 渋谷区長

では企業はワークシックバランスを導入するにあたり、何をなすべきなのだろうか。關口がその手がかりとして、社内の調査結果から浮かび上がってきた企業に求められる4つのポイントを提示した。

①「制度のさらなる充実」:体調不良時の柔軟な働き方や、検査や治療で通院する際の休暇取得制度
②「病気時のサポート」:相談窓口の設置、上司や同僚への説明のサポートなど
③「上司や同僚からのサポートに工夫」:業務量への配慮、緊急時のチームバックアップ体制など
④「周囲の理解と心理的安全性」:体調が急変、通院が必要な時に快く受け入れるなど

ヤンセンファーマは4つのポイントを理解したうえで、病気や障がいに関係なく社員が活躍できる環境・文化づくりに力を入れ、同時に社員の自主的な活動もサポートしている。しかし、まだ途上であり、皆が自分らしく働ける職場環境の整備に引き続き注力していく、と關口は語る。

奥野は患者の立場から、患者自身もまた求めるだけでなく「理解して受け入れてもらえる努力や姿勢をもつこと」が重要だと自らの経験を元に指摘する。

「患者として、相手を不安にさせない伝え方を心がけることも大切です。相手や状況による伝え方を前もって複数用意しておくこともよいでしょう。制度や相談窓口も大切ですが、上司など職場の身近に1人でも理解者がいると、働きやすさは大きく変わります」

「すべての人が自分らしく働く」ためのワークシックバランス


「私自身も医師に、“この先ずっと走ることは無理かも知れない”と言われた大けがを負った経験があります。平穏な日常が一瞬で奪われる怖さを身をもって体感し、辛い日々を過ごしました」

しかしその経験により、ハンデやマイナスを感じるとともにポジティブな気づきも得られたと櫻井は言う。その言葉に大きくうなずいたのが奧野である。

「病気の経験は必ずしも×(バツ)だけではありません。そこから得られること、経験もまた、強みとなることを知っておいてほしいのです」

病気になると、さまざまな理由で他の人と同じように働けない場合がある。それでも「それぞれの違いや個性」として、社内全体で許容するマインドが形成されることで、社会は大きく変わっていくのかも知れない。



最後に關口がワークシックバランスの核心に改めてふれた。

「私たちも渋谷区同様、“DE & I”を経営上の重要な戦略と位置づけています。そのなかでEにあたるエクイティは、誰もが成功する機会を得られるように、そして障壁を感じていた人が同じスタートラインに立つことができるようにするという考え方。そのためにワークシックバランスをより広く浸透させる必要があると、ヤンセンファーマは考えています」

今回のセッションで明らかになったのは、“DE & I”の実現を阻む障壁は、世間に広く知られるジェンダーギャップ(男女格差)だけではないということだ。病気もまたそのひとつであり、企業、行政、個人みんなが手を組むことで、病を抱えつつも生き生きと働くことのできる社会は目指せるということである。

そしてそのワークシックバランスという考え方は、人材不足にあえぐ日本社会の将来への活路でもあるのだ。


*1:疾患の重症度などにより、日常生活や就労に与える影響は異なります。
*2:厚生労働科学研究費補助金難治性疾患等政策研究事業「難治性炎症性腸管障害に関する調査研究」2016
*3:IBD:炎症性腸疾患(クローン病、潰瘍性大腸炎)
*4:難病情報センター(http://www.nanbyou.or.jp/entry/62)
*5: 難病情報センター(http://www.nanbyou.or.jp/entry/81)
*6:厚生労働省 平成25年度 国民生活基礎調査より


關口修平(せきぐち・しゅうへい)◎2004年、米ジョンソン・エンド・ジョンソン入社。2019年にヤンセン台湾のマネージング・ディレクターとして事業を率い、21年3月よりヤンセンファーマ㈱代表取締役社長に就任。

長谷部健(はせべ・けん)◎1972年、渋谷区神宮前生まれ。博報堂、NPO法人green bird設立を経て、渋谷区議会議員に。15年渋谷区長に就任。

櫻井稚子(さくらい・わかこ)◎国内最大級の料理教室、ABC Cooking Studio代表取締役社長を経て、NTTドコモパートナービジネス推進部アライアンス担当部長。2020年グローバル人材紹介・派遣企業、Plus Wを設立。

奥野真由(おくの・まゆ)◎1993年埼玉県生まれ。2004年クローン病を発症。16年より埼玉IBD(患者会)に所属し、現在は副代表。会社員。21年5月設立「チーム ワークシックバランス」のメンバー。

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