コインゲッコーのデータによると、ビットコインの価格は米国東部時間20日午前10時（日本時間21日午前0時）前、6万6140ドルに上昇し、4月14日につけた約6万4800ドルを上回った。
ビットコインの価格は過去1週間で20％近く急騰している。背景には、19日にニューヨーク証券取引所へ上場した米国初のビットコイン先物連動型ETF「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」への期待感がある。
同ETFを手がけるプロシェアーズのマイケル・サピアー最高経営責任者（CEO）は、証券口座はもっているが仮想通貨の取引口座を開設するのはおっくうに感じているような米国人も、この投資信託を通じてビットコインに投資できるようになると述べている。同ETFの上場初日の売買代金は約10億ドル（約1100億円）、終値は取引開始時から4.7％高だった。
投資助言会社デビアグループのナイジェル・グリーンCEOは20日のリポートで、米証券取引委員会（SEC）の承認を得た初のビットコインETFであるプロシェアーズの投資信託は、主流の投資家たちが暗号通貨を株式や債券と並べてポートフォリオに組み入れる用意があるかを確かめる「重要な試金石」になると指摘。「（市場の）反応を見るかぎり、投資家にはその用意がある」と続けている。
アリー・インベストのチーフ投資ストラテジスト、リンジー・ベルは19日のリポートで「暗号資産のエクスポージャーを提供するETFは、暗号資産に興味をもつ新たな投資家たちに機会を与えることができる」と記述。こうしたETFは投資手数料が低く、仮想通貨を直接売買する仕組みに不安を感じている投資家にとって都合がよいものだと説明している。ただ、先物の満期が近づくにつれてボラティリティーが高まる可能性がある点には注意を促している。
ビットコインをはじめとする仮想通貨はコロナ禍の間、インフレへの懸念や機関投資家の参入を背景に急騰した。しかし今年4月、法人では最大級のビットコイン大口投資家であるテスラが保有分の一部を売却したことを明らかにし、マイニング（採掘）に要する電力消費量が減るまで買い増さない方針も示したのをきっかけに、大幅に下落した。
さらに中国での規制強化もあり、仮想通貨の価格はなかなか回復しなかったが、ビットコインの復調を受けて再び高値をつけるようになっている。ビットコインは過去1年では約450％の上昇を記録している。
