ニューメキシコ州での成功例はあるものの、現金支給は予期せぬ問題を起こす懸念もある。報奨金の額が今後さらに高くなると期待し、接種を遅らせる人が出てくるかもしれない。また、報奨金制度が終了したら接種を完全に諦める人が出てくる可能性もある。
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資金管理大手の米バンガードは、10月までに少なくとも1回の接種を受けたことを証明できる従業員に、1000ドル（約11万円）を支給する。同社の広報担当は「ワクチン接種により、自分自身のみならず他の従業員やコミュニティーを守るための時間をとった」ことに対する報酬だと説明している。
米政府は金銭的なインセンティブに加え、ティックトック上で人気の若いインフルエンサーにも協力を要請。バイデン政権は「インフルエンサー軍団」を動員し、Z世代にワクチン接種を促している。
ニューヨーク・タイムズ紙によれば、ティックトックで1000万人のフォロワーを抱える17歳のインフルエンサー、エリー・ザイラーは、ホワイトハウスから興味深いオファーを受けとった。フォロワーやそれ以外の若者世代に向け、ワクチン接種を促す活動に参加するよう要請されたというのだ。
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この活動には、Twitch（ツイッチ）やユーチューブ、ティックトックで多くのフォロワーを抱える約50人のインフルエンサーや、人気歌手のオリビア・ロドリゴ（18）も参加した。一部の州や地方自治体も似たような活動を行っており、「ローカルのマイクロインフルエンサー」に1カ月最大1000ドルの報酬を支払い、ワクチン接種の呼びかけを依頼している。
