米国では、たとえ人工妊娠中絶が法的権利として存在していても、多くの人がそのために必要な医療サービスをなかなか受けられずにいる。2017年に実施された調査では、15歳から44歳までの女性のうち38%が、居住する郡には人工妊娠中絶の処置を行う病院がないと回答した。そうした医療機関から離れたところに住んでいる人は、処置をなかなか受けられない可能性がある。
中絶の権利保護を明示している州もあるが、それ以外の多くの州は、ロー対ウェイド判決を覆す決断が下された場合にはすぐに、中絶を禁止する予定だ。
アラバマ州、アリゾナ州、ミシガン州、ミシシッピ州、ニューメキシコ州、オクラホマ州、ウェストバージニア州、ウィスコンシン州などではすでに中絶が禁止されているが、ロー対ウェイド判決によって施行が阻止されている。
また、アーカンソー州、アイダホ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州の10州は、いわゆる「トリガー法案」が通っており、「ロー対ウェイド判決が覆される」という引き金が引かれればすぐに発動されることになっている。カンザス州とオハイオ州では、裁判所が認める最大限の範囲で人工妊娠中絶を制限するという法律が定められている。
