米国では現在、1955年以前生まれの人は66歳2カ月から年金を満額受給できるが、1960年以降生まれの人の受給開始年齢は、67歳まで段階的に引き上げられていく予定だ。しかし、米国会計検査院（GAO）の推定では、年金の財源である社会保障年金信託基金（老齢遺族保険信託基金と、障害保険信託基金の2種類で構成される）は、2032年には底をつく恐れがある。
ミット・ロムニー上院議員（共和党、ユタ州選出）は2021年4月に法案を提出し、社会保障制度をはじめとする連邦政府プログラムが抱える財源不足に対処するべく、超党派委員会を立ち上げて各問題の解決策を探っていく考えを示した。
一方、多くの先進国と同様に、米国でも高齢化が急速に進んでいる。2019年時点では、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は約16.5%だったが、2050年には22%に達する見込みだ。米国の平均寿命は、1950年には67.3歳だったが、2020年には78.8歳まで延びている。
人口が高齢化すれば、それに伴って労働人口も高齢化する。米国労働省労働統計局によれば、55歳以上の労働人口は、2016年には3570万人だったが、2026年には4210万人と、全体のほぼ4分の1を占めるまでに増えるとみられている。労働統計局によると、2021年1月現在の労働総人口は1億4800万人で、55歳から64歳までは2550万人（17.2%）、65歳以上は980万人（6.6%）だった。
