ジョー・バイデン大統領は4月21日、就任100日以内にワクチン接種を2億回実施するという目標を達成したと発表した。しかし、米カイザー・ファミリー財団が4月20日に発表した世論調査結果では、回答者の20%が、ワクチンを接種しないか、義務化された場合にのみ接種すると答えていたことが明らかになっている。「様子を見る」という回答は17%だった。
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4月23日付けのAP通信記事によると、ルイジアナ州やカンザス州、ミシシッピ州など複数の州当局が最近、ワクチンの追加出荷を断わったという。
カンザス州ディケーター郡保健局に勤める看護師ステイシー・ハイルマン（Stacey Hileman）はAP通信に対し、 「接種スピードがちょっと落ちている感じだ。どうしても接種したくないという人がいる」と語った。また、4月21日付け「バッファロー・ニュース」は、ニューヨーク州北部にある複数の大規模接種会場で、予約なしの人を受け入れているが、ほとんど関心を持たれていないと報じている。
公共ラジオNPRと公共放送PBS、ニューヨーク州にあるマリスト・カレッジが3月に発表した合同世論調査の結果では、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないと答えた人は、共和党支持者の男性では49%にのぼったことが明らかになっている。
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一方、前大統領ドナルド・トランプは4月22日に「ニューヨーク・ポスト」紙のインタビューに応えた際、ワクチン接種に「全面的に賛成する」と語り、ワクチンを打つよう熱心に勧めている。ワクチンは「まさに命を救うもの」であり、「ぜひ接種すべきだ」と述べた。
