「ARグラスから自己位置を特定するのは実は簡単ではありません。ARを見ている人とVRの人が位置を合わせてコミュニケーションを取るのは実は結構難しい。このような場合に、測量データとして位置情報をしっかりと取っている3D都市モデルを、位置合わせに活用できます。3D都市モデルを位置測定の基準にして、ARから見ている建物と背景にある3D都市モデルを照合することで、正確に自分の位置がわかるようになります」
3D都市モデルは、データの集まりだ。データはあくまでバーチャル上のものであり、形をもたないもののようにも思える。しかしデジタルツインの都市の出現により、バーチャルの世界と垣根なくコネクトできるこのサービスなどは、都市の「形」があってこそのものだとわかる。3D都市モデルはまちづくりという文脈を超えて、新たなコミュニケーションを生み出す。
この他にも、物流ドローンの配送ルートのフライトシミュレーションや、空間認識技術を活用したAR観光ガイドなどのサービスも開発されている。
内山は「結局データを整備しても、それを活用して何を生み出すのか、役人だけで考えても限界がある。昨年のプロジェクトでは、民間のアイデアを募って具体的なサービスをリーディングケースとしてつくることで、『自分だったらこう使いたい』といろいろなイノベーションが生まれてくるきっかけにしたいという思いで取り組んでいました。課題解決のみならず、面白さを感じながらやっていきたい」と話す。
内山裕弥
さらに今後の展開についてこう語る。
「昨年は始まりの年でしたが、PLATEAUという新しい取り組みを定着させていくためには、今年度、来年度にプロジェクトをどう動かしていくかが重要です。今後は、ユースケースの深掘りや、データ仕様の拡充に注力したいと思っています。ロボティクスや自動運転、脱炭素など、新たなソリューションが望まれる分野で、実際に社会にインパクトをもたらすような具体的なユースケースを生み出していき、スマートシティを社会実装していく一翼を担っていきたい。
長期的には、3D都市モデルを全国の市町村で当たり前のようにつくってほしいと願っています。というのも、Project PLATEAUの都市モデルは基本的に、自治体がこれまでの仕事のなかで測量や調査したデータをもらってきてつくっているのです。基本的には、自治体側で新たな調査などの必要はなく整備できる仕組みを整えています。
あとは、3D都市モデルが具体的にどのように政策や生活に役立つのか、我々がリーディングプロジェクトとして事例を見せていき、うちでもつくりたいと思ってもらえるようになったらいいなと思っています」
Project PLATEAUは今後まちづくりのDXを推進するだけでなく、官民が一体となって「叶えたい未来」を考える機会を提供していく、新たな事例となっていくのかもしれない。
