ドナルド・トランプ前大統領は2016年の選挙戦で、選出されれば受け取る給与は寄付すると約束。それを実行していた。そのことは、トランプを批判する人たちも認めている。
大統領が給与の受け取りを辞退することは、法的に認められていない。ただ、自ら選択した団体を支援することは可能で、過去にはジョンF.ケネディとハーバート・フーバーの2人が、給与を慈善活動に寄付していた。
議会の記録によると、初代大統領のジョージ・ワシントンは当初、2万5000ドルだった給与の受け取りを拒否したものの、議会が受領の辞退を認めなかったという。
四半期ごとに寄付
トランプの任期中4年間の寄付の詳細（14～16回分）は、税金の不正利用などを監視する非営利団体OpenTheBooks.comの監査人らによって明らかにされている。
フォーブスはそれぞれの寄付の具体的な内容について、トランプの広報担当者に問い合わせ、大半が政府機関に寄付されていたことを確認した（2020年第3、4四半期分の給与については確認中）。
・2017年
Q1：内務省国立公園局（NPS）に7万8333ドル
古戦場の史跡のメンテナンス費用として。この寄付金は、メリーランド州シャープスバーグのアンティータム古戦場にある「ニュカマーハウス」の修復などに使われた。
Q2：教育省に10万ドル
同省はこれにより、STEM（科学・技術・工学・数学）分野への関心を高めてもらうことを目的として、中学校に通う低所得世帯の女子生徒30人を対象に2週間の「スペース・キャンプ」を無料で開催した。
Q3：厚生省（HHS）に10万ドル
「オピオイド（鎮痛剤）依存症の危険性に関する大規模な啓発キャンペーンの計画」に充てることを求めた。
Q4：運輸省に10万ドル
老朽化したインフラの整備と近代化を支援。
・2018年
Q1：退役軍人省に10万ドル
介護者を「メンタルヘルス、ピアサポート、財政支援、教育訓練、研究」などの面から支援することを求めた。
