テクノロジーが農業をアップデートした
齋藤潤一（以下、齋藤）：ここ数年、海外を中心に「ウェルビーイング」という価値観が大きなトレンドになっています。自らがよりよく生きられる環境を主体的につくるという発想で、それをかなえる手段のひとつがテクノロジーです。ウェルビーイングの面白さは、「ING」にあると僕は思っていて、実践していくと「食」に必ず行き着きます。アグリテックとともに、感度の高い人たちが農業に関心をもった背景には、人々の生き方、考え方、働き方が変わってきたことも挙げられるでしょう。
秋元里奈（以下、秋元）：生産者の高齢化、人手不足、耕作放棄地の増加……。日本の農業はたくさんの課題を抱えています。それなのに自己実現の手段として、農業をやってみたいという若い子たちが大勢いますよね。課題ばかりにフォーカスを当てるのではなく、挑戦している「ヒーロー農家」の成功モデルを全国各地に広めていくことで、農業はよりウェルビーイングなビジネスへと進化すると思っています。
齋藤：スマート農業と聞くと、大規模農場で稼働している巨大ドローンをイメージする方が多いのではないでしょうか。いまは小規模農家でも活用できるスマート農業の機器があり、肥料から水やり、温度管理までスマートフォンひとつで操作できるようになっています。アグリテックで省力化、効率化され、「やることがなくなるかも」と言われることもあるくらいです。また、「食べチョク」のような生産者と消費者をつなぐサービスが生まれたことも生産者に勇気を与えています。希少性の高いブランドを育てる農家の価値が広く知られるようになりましたから。
秋元：家族経営の小さな農家さんが育てた野菜の価値に、多くの人が気づいてくれたのはとてもうれしいことです。「食べチョク」に登録してくださっているような小中規模の生産者さんも、アグリテックにより時間の概念が変わり、よりクリエイティブな作業に時間を使えるようになっています。日本の農業の強みのひとつは、多様性にあります。アグリテックの本質は日本の農業を成長させることです。そのためには規模の大小など関係なく、農業全体を俯瞰することが大切だと思っています。
齋藤：まさにその通りで、小規模農家でも年商1億円くらい稼ぐことも可能な時代です。僕は、農業のポテンシャルを生かしたスモールビジネスにも大きな可能性を感じています。実は、いま、宮崎県の新富町の食材を使って芋焼酎をつくっているのですが、メインターゲットは日本ではなく世界です。見過ごされがちですが、キャッシュレス決済が普及したメリットは大きくて、いまはジェトロを利用したり、オンラインショッピングを活用したりして、外国人向けに商品を売ることができる。
日本の食材の品質、安全性は世界でも折り紙付きです。見た目に特徴が出ない野菜でも、例えば特別な素材でつくったお皿をセットで販売することで、一気にオンリーワン、ナンバーワンになれる。それをアジアや中東の高級レストラン、リゾートホテルなどにどんどん卸していく。地方発でも、世界を対象としたBtoBビジネスは当たり前にできるのです。
固定観念を捨てて、農業に革新を！
秋元：一方、日本全体の問題としては、農業とはこうあるべきだという固定観念に縛られている人たちが多いと感じることがあります。アグリテックという技術に注目が集まるのはいいのですが、何ができるかという議論をもっと深めていかなければなりませんね。そんななかでも、こゆ財団さんは新富アグリバレーをつくり、利便性の高い収穫用ロボットの開発を促進しました。
一粒1,000円ライチなど、信じられないスピードで成功モデルを次々と生み出していますね。クオリティの高い野菜を世界の消費者のもとへ届けるために、私たちもテクノロジーを生かしてユーザビリティの優れたさらなるサービスを開発しなければならないと思っています。
齋藤：アナログからデジタルへ移行する大変革期には、固定観念をいかに捨て去るかが非常に重要なポイントです。既存の成功モデルを踏襲するのではなく、仮説、プロトタイピング、検証までを一気に行い、トライ＆エラーを繰り返す。すでに、日本の「食」や「酒」は、世界中で人気を博していますよね。長年の文化、風習にとらわれることなくチャレンジしたからこそ、イノベーションが起きたのです。同じように農家のみなさんがダイナミックな発想をもってもいいはずです。
秋元：このコロナ禍で多くの産業が窮地に追い込まれました。それでも、このピンチをチャンスに変えようと、DXを推進する企業も出てきました。ニューノーマルの時代には自分たちが変わらなければ、生き残ることができないという空気感のあるいまこそが、固定観念を捨て去る絶好の機会になればいいですね。急成長している業界は、既存の常識を打ち破り、新たな価値を生み出しています。
私たち「食べチョク」はそうした他業界のエッセンスを採り入れています。例えば、成功しているファッション業界のマーケティングの方法や、サービスのつくり方を参考にして、別の視点で農業の価値を考えるようにしています。
齋藤：逆説的な言い方になりますが、僕はスマート農業とか、地方創生といった言葉が早くなくなればいいと思っているのです。秋元さんが言うようにテクノロジーを誇示しても意味はありませんし、東京と地方に線を引くことでフィルターがかかり、かえって地方のもつ強みに気づけなくなります。例えば、飢餓の問題を考えながら、スーパーで食品を買う人はごく少数ですよね。つまり、当たり前のこととして買い物をしているわけです。
アグリテックも、地方創生も、メディアでその言葉が踊っている状態というのは、まだ、社会に浸透していないということ。インビジブルな（意識しない）状態にならなければ、社会に根付いたとは言えないのです。僕は、人口約1万7,000人の新富町から世界の食料問題を本気で解決したいと思っていますし、アグリテックとともに中国、インド、アフリカに進出して、農場をつくるつもりです。
秋元：こうした活動が人々にとって特別なものではなく、インビジブルな状態になったとき、日本の農業は大発展を遂げているでしょう。
齋藤潤一 ◎1979年、大阪府生まれ。シリコンバレーのITベンチャー勤務後、東日本大震災を機に、自身のスキルを地域経済の活性化に生かすことを決意。2017年新富町町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事CEOに就任。
秋元里奈 ◎1991年生まれ。相模原市の農家で育つ。慶應義塾大学卒業後、2013年DeNAに入社。webサービスのディレクターなど4部署を経験。16年にビビッドガーデンを創業。「食べチョク」を立ち上げ、運営中。
アメリカン・エキスプレスのパワフル・バッキング
アメリカン・エキスプレスは、「POWERFUL BACKING（パワフル バッキング＝強く後押しする）」というキーワードのもと、農業をはじめ、あらゆるビジネスに寄り添い、その成長や進化を支えられる存在を目指している。経営者への支援の一環として、ビジネス・カードの提供だけではなく、同じく経営者をサポートする企業を紹介する取り組みも行っている。
紹介企業の一例
住商アグリビジネス
創造的アグリサービスの提供を通じて、競争力のある農業生産と豊かな食文化の実現に貢献。
https://www.summit-agri.co.jp/
ライトアップ
中小企業向けに、国や自治体が用意している3,000種類もの公的支援制度（補助金・助成金）の活用を支援。
https://www.writeup.jp/
そう、ビジネスには、これがいる。
アメリカン・エキスプレス
