ジョンズ・ホプキンス大学のコロナウイルス情報センター（Coronavirus Resource Center）がまとめた時系列データでは、米国で最初の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症例が見つかって以来、各州が行った主要な感染対策や経済活動再開措置を、州別の新規感染者数や死者数の推移と比較しながら確認できる。
一方、ゴールドマン・サックスは、全米でマスク着用を義務化することが、部分的ながらロックダウンの再導入に代わる対策となる可能性があるとの調査結果を発表した。
ゴールドマン・サックスはこの調査リポートで、「現時点で米国は、マスク着用義務化に関して規制の緩い国の1つだ」と指摘している。「確かに連邦政府は4月に、公共の場ではマスクをつけることが望ましいとする全米規模の勧告を発しており、多くの州政府や地方自治体ではさらに厳しい感染防止策をとっている。だが、これは勧告であって義務づけではない。また、最も多くの感染者を出しているフロリダとテキサスの2州の知事は最近でも、州全体を対象としたマスク着用義務づけに反対する姿勢を崩していない。対照的に、ヨーロッパの多くの国では全国的にマスクの着用を義務づけているほか、東アジアにも、具合が悪い時やパンデミックが続くあいだはマスク着用を促す強い社会的規範が存在する」
さらにこのリポートは、マスク着用義務化の意義を以下のように強調した。「マスク着用の義務化に新型コロナウイルス感染者数を減らす有意の効果があるのであれば、公衆衛生の観点からだけでなく経済的な観点からも、この施策は有益と言えるだろう。マスクがロックダウンの再導入に代わる感染防止策となり、国内総生産（GDP）の落ち込みを防いでくれるからだ」
