11月25日、バーナーズ＝リーは80人の専門家と共に策定したアクションプラン「Contract for the Web」（ウェブのための協定）を公開した。ここに定められた項目は、全ての人のインターネットへの接続を確保しつつ、プライバシーを守り、ネットいじめなどの問題を減らし、政府の介入を防いでいくためのものだ。
バーナーズ＝リーのイニシアチブにはフェイスブックやマイクロソフト、グーグル、電子フロンティア財団など160の組織や数千人の個人が賛同している。彼は昨年、Contract for the Webの立ち上げを宣言し、政府のリーダーがネット接続を全ての人々に与えることの重要性や、テック企業によるユーザーのプライバシー保護の強化を訴えていた。
バーナーズ＝リーはNPOのワールド・ワイド・ウェブ・ファウンデーションも設立し、政府やウェブの専門家と協力を進めてきた。テック起業家で女性の人権活動家のRoya Mahboobは、この動きが女性の社会参加を促し、社会に存在する男女間のバリアを取り除くものだと述べた。
ワールド・ワイド・ウェブ・ファウンデーションCEOのAdrian Lovettは、このイニシアチブにより、ウェブを全人類のために用いていきたいと話した。
大手テック企業らはバーナーズ＝リーの運動を支援しているものの、彼らが今後、どこまで真剣に問題に取り組むかは定かではない。テック企業がユーザーのプライバシー保護の姿勢を打ち出すことは簡単だが、今回のContract for the Webは企業に対し、消費者が自身の個人データに簡単にアクセス可能になる、コントロールパネルの設置を求めている。
さらに政府や政治家に対しては、対立するグループや候補者に関するフェイクニュースを拡散しないことを求めている。
バーナーズ＝リーと彼の支援者らは、インターネットが混沌とした状況から抜け出し、理想郷に向かうためのベーシックな道筋を提示した。ここで提示された理念を、いかにして現実に落とし込んでいくかが、今後の大きな課題となる。
