2. 衝動買いを促してしまう
企業側が支払い情報を保存してほしいと考える動機に話を戻そう。支払い情報が保存されている場合、金を使うのははるかに簡単だ。あまり大したことでないように思えるかもしれないが、カードを見つけて毎回情報を入力するという少しの手間が必要になることが衝動買いと浪費に対する抑制となる。
カードをネット上で使うと金が手元から企業に渡るところが見えないため、オンラインでショッピングはただでさえ誘惑が大きい。それに加えて番号さえ入力しなくて済むようになれば、浪費を引き起こす危険な組み合わせが生まれる。
先述の調査では、米国の成人10人中4人近く（39％）が9月18～20日に行われた調査の前1カ月間で衝動買いをしたと答えていた。これには、過去1週間で衝動買いをした人20％が含まれている。過去1カ月の間に衝動買いをした確率が最も高かったのはミレニアル世代で、48％の人が衝動買いをしていた。これには、過去1週間で衝動買いをした人25％が含まれていた。
全体として、米国の成人の56％は過去3カ月の間に衝動買いをしていた。また、過去1年間で衝動買いをしたことがある人は70％、人生の中で1度は衝動買いをしたことがある人は83％だった。世代別に見ると、ミレニアル世代が衝動買いをする確率が最も高く、3カ月以内は67％、1年以内は79％、全人生では87％だった。
3. 無料お試し期間をそのまま延長してしまう
企業は多くの場合、サービスの無料お試しと引き換えに支払い情報を求めるだろう。誰しも無料サービスに申し込むときには、自分は30日以内に忘れずにキャンセルするだろうと思うものだ。しかし実際は、明細書に不思議な99ドル（約1万1000円）の支払いがあるのを見るまでめったに思い出さない。
多くの人は、保存された情報がその後、サービス利用規約の延長に使用され得ることに気づかない。これは、ユーザーに知られていないことが多い。実際調査では、無料のお試しサービスに登録した回答者の59％がその後、望まないのにサービス料金を請求されている。
毎回支払い情報を入れるのは厄介なことだが、ハッキングされた銀行口座やすぐに後悔するような大きな買い物、それほど“無料”ではないお試しサービスのキャンセルに対応するよりはるかに楽だ。不都合な状況には、先に対処しておく方が良い。
