しかも、それらは食品にもかかわらず、何かを混入されたり、盗難といった事件を耳にしない。そこで簡易の宅配ボックスを玄関前に吊り下げ、荷物を入れるだけで再配達の削減につながると考えた内山らは、OKIPPAを開発した。
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ネット通販ヘビーユーザーが再配達率を上昇させている？
実際に昨年12月、東京都杉並区の1000世帯で日本郵便と実証実験をしたところ、再配達率が約61％も削減。これまでに1万2000世帯で利用されている。使い方は非常に簡単で、収納時には手のひらサイズまで折りたためるOKIPPAを玄関前に置いておくだけで、特別な設置工事は必要ない。また、専用アプリのプレミアムプランでは、東京日動海上と共同開発した盗難補償の置き配保険の利用も可能だ。
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また、現在はオートロックの集合住宅には対応していないが、すでに昨年、配送伝票番号を判別対象とし、その荷物がその建物に配送されるものかどうかを自動識別し解錠するシステムの利用試験を都内で実施している。
今回の10万個の無料配布には月に2～3回以上、ネット通販で購入した商品を宅配便で受け取っていることが条件となっている。その理由について内山は「我々の仮説では、週1回以上ネット通販を利用し、商品を宅配便で受け取り、宅配ボックスのない家に住んでいる人たち、つまりネット通販のヘビーユーザーが再配達を量産していると考えています。ヘビーユーザーにOKIPPAを利用していただくことで、さらなる再配達の削減ができるのではないか」と語った。
