ディスカウントストアの同社はすでに、売上向上を目指して、「ダラー・ツリー・プラス（Dollar Tree Plus）」という、価格が1ドルより高い商品を試験的に販売している。
ビジネスニュースサイト「カルチャーバンクス（CultureBanx）」によると、全米のマイノリティ層で今後、出費が増える可能性がある。こうした層は、ローエンドな消費者をターゲットにする小売店、特に、商品の大部分が中国製であるようなディスカウントストアの値上げの影響を受けて苦闘するとのことだ。
背景
アメリカのトランプ大統領は5月はじめ、中国からの輸入品2000億ドル相当（約21兆4500億円）に対する関税を引き上げると発表した。多くの小売店はそれを受けて、関税引き上げによるコストを消費者に転嫁しようと考えている。
ダラー・ツリーは、販売商品のおよそ40%を中国で製造している。そのため、そうしたコストに対応する手段を見つけなくてはならない。ビジネス・インサイダーによると同社は5月、一部の店舗において、価格が1ドルより高い商品の試験販売を開始。その店舗数を100店舗以上に増やし、都市や郊外、地方で展開していく予定だという。
また、1ドルショップ大手「ダラー・ゼネラル（Dollar General）」の最高財務責任者（CFO）ジョン・W・ガラット（John・W・Garratt）は5月、関税引き上げの影響を最小限に抑えるために同社はさまざまな戦略を取り入れているとしたうえで、次のように述べた。「そうした努力をしても、1ドルショップの利用客は、2019年の年末までに値上げに直面するだろう」
関税の罠
ダラー・ツリーの平均的な利用客は、年収が4万ドル（約430万円）か、それ以下の世帯だ。
