バーンズ&ソーンバーグ法律事務所の国際貿易グループの共同責任者、リンダ・ワインバーグの顧客企業の多くは、スケールメリットとコストの削減に期待して中国に投資した家族経営の小規模企業だ。関税の引き上げを受け、「今後の選択肢を見極めようと慌てている」という。
「新たなサプライチェーンの構築を検討している企業もある。これ以上のコストは吸収できないと言い始める企業が出てくるだろう。各社は関税に関するトランプの対応について、より強硬な態度を取るようになると考えられる」
ワインバーグはまた、こうしたことから今後、物価が上昇する可能性もあるとも述べている。
米中貿易全国委員会は14日、「事態は誤った方向に進んでいる」として、「関税の引き上げは、両国政府の立場の変化を促すものにはならず、中国と取引をする米国の企業と農家が受けた損失をさらに拡大させることになるだろう」との見解を示した。
同委員会や全米国商工会議所その他の団体は昨年から、関税で問題が解決するわけではないと強く訴えてきた。
トランプは交渉に進展がなければ“近く”、残る3250億ドル相当の輸入品にも25％の関税をかけ、対象を全ての中国製品とする考えを明らかにしている。高い関税率は当面、両国の企業の取引関係の一部ということになる。
