米バンヤンヒル・パブリッシングのシニア・リサーチアナリスト、テッド・バウマンは、協議はすでに、米政府も譲歩する形で進んでいるとの見方を示している。
「最大の譲歩の一つが、すでに行われたとみられる。米国側が知的財産権の保護に関連のある要求を取り下げたとうわさされている。知的財産権は米国にとって、この協議における最も重要な問題だ」
また、トランプ政権が実質的な問題よりも貿易収支を重視していることは、中国にとって最も重要なこと──知的財産権と技術移転に関する世界貿易機関（WTO）の規則を無視できること──を認める内容の合意に向け、同国に有力な材料を提供することにつながっていると指摘する。
両国間の協議が最終合意に達するまでには、どのくらいの時間がかかるのだろうか。
前出のアクセス・パートナーシップのマネージャーによれば、事務レベルでの協議に期待された以上の進展が見られなかった場合、両国首脳は6月半ばにワシントンで行う方針の会談を、同月28日から大阪で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議まで延期するとみられる。
