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すでに取り組みが始まっている家事代行サービス「Casy（カジー）」や不動産売買、マンション開発を行うシーラをはじめ、今後は住宅だけではなく、ホテルなどの宿泊施設や貸し会議室、オフィスなどとの業務提携も進めていくとしている。配送業者や家事・買い物代行企業などの各種サービス事業者とも連携し、2019年中に10万台を目標に販売していくという。
独自開発のセキュリティで、人々の生活をより安心に
「bitlock LITE」をはじめ、ビットキーが手掛けていくプロダクトには「ワンタイムチケット」を発行する機能がついており、利用条件（回数、時間帯など）を任意で設定した上で本人以外にもカギをシェアすることができる。
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便利に感じられる一方、やはり気になるのは安全性であり、盗まれたり、悪用されたりするのではないかといった不安や疑問。他社のスマートロックでも「ワンタイムチケット」のようなカギをシェアする機能は実現できているが、「bitkey」がそれらと大きく違うのはその安全性に対するテクノロジーだ。
一般的なスマートロックはインターネット経由で誰が、いつ、どこにいるという情報をスマートロック本体が受け取り、スマートフォンとその情報を共有することで解錠するという仕組みになっている。ここで問題なのがインターネットを経由していることで、悪意のある第三者による遠隔でアクセスされてしまう危険性がある点だ。
一方の「bitkey」のスマートロックシステムでは、インターネットへの接続が必要になるのは本人が使用する端末だけであり、スマートロック本体インターネットを接続する必要がない。つまり、実際に家のセキュリティを守っているスマートロック本体はインターネットから隔離されている。
スマートフォンのような利用者の端末が「bitlock LITE」に物理的に近づいた際に、「ワンタイムチケット」の情報が端末から「bitlock LITE」本体に直接送られ、解錠するという仕組みだという。
「『bitkey』は一般的なIoTとは一線を画す技術です。もしハッカーがハッキングするなら、自宅の近くまで物理的に近づき、ハッキングを試みるしかない。これはものすごくセキュリティが高いものであり、皆様にも安心して使っていただけると思っています」（江尻）
また、スマートフォン自体がジャックされ、「ワンタイムチケット」が不正にコピーされた場合も想定済み。利用者本人が事前に登録したデバイス以外でコピーされた「ワンタイムチケット」は使用できないようなテクノロジーが搭載されているという。（特許出願済み）
今後は、ビジネスシーン向けのスマートロックの開発や、スマートロックと連動する防犯カメラといった周辺デバイスの開発も予定している。
