ロンドン本拠のベンチャーキャピタルMMCが、AI企業を名乗る2830社を調査したところ、実際にAIの定義に当てはまるテクノロジーを持つのは、1580社であることが判明した。
MMCのリサーチ主任を務めるDavid Kelnarは「AI企業を名乗るスタートアップのプロダクトや、公式サイト、公開されたドキュメントを調査した結果、40％の企業のAIが具体的な根拠に乏しいテクノロジーであることが分かった」と述べる。
Kelnar によると、AI企業を名乗るスタートアップの資金調達額はその他の企業に比べて、15％から50％も多いという。
Kelnarは具体的な企業名を明かしていないが、AI関連に投資するベンチャーキャピタルは、PitchbookやCrunchbase、CB Insightsなどの有名サイトに掲載された情報を参考にする場合が多いという。
MMCは英国のバークレイズ銀行の依頼を受けて、数ヶ月間をかけて今回の調査を行った。その結果、スタートアップの12社に1社が、AIをプロダクトやサービスの売りとしていることが分かった。この数値は6年前には、50社に1社の割合だったという。
一方で、AIをビジネスに活用する大手企業の割合も、昨年の4％から今年は12％に上昇していたという。
最も人気のAIの活用例は顧客対応などに使われるチャットボットで、書類に虚偽の情報が含まれていないかをチェックするAIツールが、それに続いていた。さらに、マシンビジョンや自動読み上げ機能、AIによる売上予測ツールを活用する企業も増えている。
ただし、多くの企業や投資家がAIの詳細を理解せず、定義が曖昧なのが現実だ。一部のAIスタートアップを名乗る企業は、彼らのテクノロジーを誇大に宣伝し、そこからメリットを得ようとしている。
