誰もやっていないこと、未開拓の領域、新しい試み。まだ深い足跡を残せていないフィールドに飛び込み顧客を導くビジネスのプロ。それが、コンサルティングの枠を超えたビジネスプロデュースで存在感を増すドリームインキュベータだ。事業創出や人材輩出で注目される同社のフィロソフィについて、ドリームインキュベータと同社に縁の深い4名のビジネスリーダーに聞いた。(撮影:ボードウォーク新オフィスにて)
ー座談会参加者ー
株式会社ドリームインキュベータ 執行役員 宮宗孝光(上写真右から2番目)
株式会社ドリームインキュベータ シニアマネージャー 兼,
株式会社ボードウォーク 取締役COO兼CMO半田勝彦(上写真左から2番目)
アイペット損害保険株式会社 取締役常務執行役員 青山正明(上写真左)
株式会社DI Asia 代表取締役兼CEO 加藤秀行(上写真右)
ゼロからビジネスを生む “ビジネスプロデュース集団” 。Forbes JAPANはその言葉の意味を問う。ビジネスプロデュースとは? 彼らはコンサルティング会社ではないのか?
──海外資本勢の多いコンサルティング業界のなかで、ドリームインキュベータ(以下DI)は日本生まれ。ベンチャーのインキュベーションと官公庁・企業のコンサルティングで優位性を持っている印象があります。気になるのは名刺にある「ビジネスプロデューサー」という肩書き。他のコンサルティング会社といったい何が違うのでしょうか。宮宗 ビジネス環境が大きく変化する中、大企業は既存事業の延長では事業領域も規模も拡大できなくなっています。一方、東証マザーズ誕生以降、ベンチャー企業が資金調達しながら新しいビジネスを創出できるようになりました。加えて、インターネットの普及で、スマートフォンでものを買うスタイルが当たり前に。昔は自社の領域でいいサービスを提供すれば事業拡大できましたが、業界の垣根が低くなった今は、他業種はもちろん、省庁や自治体とも連携する必要があります。そこで、我々はインキュベーションやコンサルティングという枠ではなく、「ビジネスプロデュース」という言葉の下、企業を支援しています。
─インキュベーション=孵化(ふか)だけではないと。宮宗 大企業も官公庁も、ゼロから考えて白いキャンバスに新しく絵を描こうというところへは踏み込みにくかったのです。DIは、社会課題を見据え、新たなビジネスを創出するというプロデュース活動を約10年前から行っており、例えば豊田市と車メーカーのモビリティ実証実験のように、業界の枠を超えて大企業・ベンチャーが官公庁と連携するのをお手伝いしています。また、企業に資本参加し、リスクをとりながら共に成功を目指す動きも然り。実際に上場支援実績のあるコンサルティング会社というのは限られている印象です。
宮宗孝光|東京工業大学・大学院を飛び級で卒業しシャープ入社。2002年よりドリームインキュベータ参画。大企業とベンチャーの戦略策定、M&A、提携などを推進。2011年より執行役員。現在、国内ベンチャー投資・上場支援事業を統括。2006年から主催している起業家勉強会ではメンバー16名中、9名が上場を果たす。そして企業への常駐の枠を超え、経営参画となるとさらに支援の幅が広くなります。予想し得ない問題の対処、社員の意識改革、資金繰り、上場となると証券会社、監査法人の対応、そして上場後はさらにやることが増える。この領域の広さに、リスクマネーを提供してコミットするユニークさがDIだと思っています。
半田 コンサルタントはクライアントに提言を行うところまでですが、僕ら事業経営者側は、実行こそが本番。だからこそ、コンサルタントが実際に経営してみるのは重要だと思うのです。コンサルティングの知見を経営に生かすことができますし、経営を経験することでコンサルティングの質も上がるはず。DI社内ではコンサルティングとインキュベーションがはっきり分かれているわけではなく、どちらもBP(ビジネスプロデュース)部門なので、人材が行ったり来たりしていますよね。コンサルティングと事業経営を行き来できるのが、DIの強みではないでしょうか。
半田勝彦|ドリームインキュベータ シニアマネージャー兼ボードウォーク取締役COO兼CMO 中央大学理工学部卒。慶應義塾大学大学院経営管理研究科にてエグゼクティブMBA取得。博報堂、博報堂DYメディアパートナーズではメディアコンテンツ領域でプロデュース業務、事業開発業務に従事。東京ガールズコレクションを運営するF1メディア(現W TOKYO)を社内起業し代表取締役社長に。2017年にDIに参加し、2018年より投資先企業であり、電子チケット事業を行う(株)ボードウォーク取締役COO兼CMO就任。青山 まさに半田さんのおっしゃる通りですね。P.ドラッカーで言うところの「理論なき実践は暴挙、実践なき理論は空虚」でしょうか。私は、今は経営者ですので、経営を「実践」しております。もしもアドバイザーに戻ったならば、その「実践」の中で得られた「理論」が血肉になっておりますので、より良い提言やアドバイスができる自信があります。普通の会社なら転職して立ち位置を変える必要がありますが、DIの社員なら、DIの中には、柔軟に行き来できるプラットフォームがあり、それはすでにコンサルを超えているとも言えますね。半田さんと私のところはいわゆるプライベートエクイティ(未上場企業に対する投資)に近い投資形態で、加藤さんのところは実際にベンチャーを作った。いずれにしても、伸びそうなところ・伸ばせそうなところに若い経営陣、そしてお金という経営リソースを投下する、そういうアプローチを採っています。
青山正明|アイペット損害保険(株)取締役常務執行役員 京都大学法学部を卒業後、新卒でドリームインキュベータへ入社し、2015年に執行役員に就任。経営戦略、事業戦略を担当し50を超えるプロジェクトに携わる。2012年よりアイペットの社外取締役、2016年より取締役 常務執行役員へ。「経営側に立つとソニーやホンダを100社作ろうという一見すると青臭い経営理念がむしろ大事だと分かる」と語る青山。同社の経営理念の追求・具現化のため、1.5兆のペット産業全体を見据える野心を持つ。加藤 違う角度でいうと、いろんな市場に触れさせてもらえる環境があります。コンサルという市場もあれば、ベンチャーという不確実性にまみれた市場もあります。事実、私のところ「DI Asia」はバンコク、ベトナム、インドネシアなどで調査データを提供していますが、アジアのSME(スモールミディアムエンタープライズ)のIT化を通じてプラットフォーム化することにも挑んでいます。コンサルタントをやっていた時と違い、今ではリスクの考え方すら変わりましたね。
加藤秀行|(株)DI Asia 代表取締役CEO 東京大学経済学部を卒業後、新卒でドリームインキュベータに入社。ベンチャー企業への常駐、1件の上場を経験し社内起業を決意、DI Asiaをベトナムから立ち上げ、データおよびインテリジェンスを提供。「DIは事業創造という難しい場所にチャレンジする精神がある。その中で〝データ〟に特化してあえて逆張りしようと、しかも海外で」というフロンティア精神が成し得た社内起業はDIも歓迎したという。──発想が起業家に近いですね宮宗 大企業からすると我々は「若い」。ベンチャーなら近い年齢の方はいるのですが、若い時から経営に触れるのは大事。今回の3人もそうですがDIは「人材輩出企業」の一面もあります。ベンチャー企業が上場して売上が百億円規模になると、経営者はどうマネジメントすればいいか迷いがち。ベンチャー支援は上場までというケースが日本では多いのですが、我々は上場後も「大企業との連携もあります」「大企業はこうやっています」と提案できます。一方、大企業は経営資源も優秀な人材もあるものの、新しい事業の生み出し方がわからないようです。だからこそ、ベンチャー企業が急成長する過程を知っている弊社のビジネスプロデューサーが入ることは、大企業にとって付加価値になります。ベンチャーと大企業の双方をつなぐこともできますし、社内外ドライブのお手伝いもできます。シード期のベンチャーから大企業まで一気通貫でサービスを提供するDIだからこそ双方をつなげることができます。
──御社のビジネスプロデュースが日本企業にとって貢献できる一方、当事者たる官公庁や企業はどういうスタンスでビジネスに向き合えばいいのでしょうか。
宮宗 まず「意識」が、とても大事だと思っています。例えば、日本は人材の教育レベルを含め恵まれた環境にあると思いますが、仕事で中国やインドなどの海外に触れると、アグレッシヴだし意識が高い方が非常に多い。人は結局スキルより意識だと強く思いますね。
青山 日本全体に言えますが、「やったもんがち」とも言える行動力のある人が生き残っています。我々は、持株会社化することで、ペット保険だけでなく、ペット保険以外の分野へも事業領域を拡大していこうとしていますが、そうなるとリーダーをたくさん作っていく必要があります。場を作ればやる気を持つ人が来る、特に大企業のマネジメント層の方にはそう進言したいですね。
半田 F1メディア(現W TOKYO)でTGC(Tokyo Girls Collection)を立ち上げ、事業の成長にコミットしてきました。今はDIからボードウォークにいる身でも、TGCは事業として継続している。仲間たちと作り上げたものが今も続いているのはやりがいがあるし、今年ボードウォークでは安室さんやミスチルさんと一緒にやらせてもらって拡大していっています。仲間と一緒にやるのがとても楽しくて、その結果、社会で価値を発揮でき、事業や会社が自然と連続的に成長していくことは理想的なことです。
加藤 欧米系の国と比較すると、日本はGDPに対してインテリジェンス産業が著しく小さいんです。コンテクスト(前後関係)の共有を大前提とした環境下では、なかなか情報入手を外注しづらい空気があるのかもしれません。でも世界で戦うなら必要な武器として、インテリジェンスをどんどん使って欲しいですね。
──それぞれの個性の出た回答ですが、現DI、元DIですでに別の企業で実績を積み重ねているみなさんならではのお話です。宮宗 いいものを生み出して来たはずの日本企業でも、経験がないために迷っている所が多い。DIのビジネスプロデュースの考え方が、例えば製造業のコンサルティングでは「こうするとコストが削減されて利益が出ます」とアドバイスするのではなく、ゼロから事業創出をお手伝いします、と提言できます。「新しく攻める分野ならDIだ」と認識していただいているお客様が増えていることは嬉しい結果のひとつです。
DIであること、またはその出自であることに、スキルよりも意識や発想において共通するDNAを感じさせる座談会だった。「コンサルティング会社ではないのか?」冒頭で示したこの疑問に、話が進み始めてすぐに答えは出た。ビジネスプロデュースである。