そのためOECDは、加盟国中28カ国の世帯の所得と資産の分布を調査。このほどその分析結果をまとめた報告書を発表した。それによると、各国の「資産格差」は「所得格差」の平均およそ2倍にまで拡大していることが分かった。
保有資産で上位10％に入る各国の世帯は平均で、全世帯が持つ資産の52％を占有していた。一方、下位60％の世帯が持つ資産が全世帯の保有資産に占める割合は、平均12％程度だった。
保有資産の格差が最も大きかったのは米国で、全世帯が持つ資産の79％を、上位10％の世帯が占有していた。一方、下位60％の世帯が持つ資産は、全世帯が保有する資産のわずか2.4％だった。
こうした傾向は欧州の一部の国でも見られており、例えばオランダとデンマークでは上位10％の世帯がそれぞれ、全世帯の資産の68％、64％を保有していた。一方、両国の下位60％の世帯が持つ資産が全世帯の持つ資産に占める割合は、マイナスの数値となった。つまり、下位60％に入る世帯は平均すると、保有資産を上回る負債を抱えているということになる。
以下、保有資産で上位10％に入る世帯が持つ資産が、国内の全世帯が保有する資産に占める割合を紹介する（一部加盟国のみ、2015年またはそれ以降のデータに基づく）
・米国／79％
・オランダ／68％
・デンマーク／64％
・ドイツ／60％
・英国／52％
・カナダ／51％
・フランス／51％
・オーストリア／46％
・スペイン／46％
・フィンランド／45％
・イタリア／43％
・日本／41％
