FCCは先週、AT&Tとベライゾンによる動画ストリーミングの「ゼロレーティング」に関する調査を打ち切ると発表した。ゼロレーティングとは、自社の動画アプリのデータ通信量を課金対象から除外することで、オバマ政権は公平な競争を阻害しているとして異議を唱えていた。FCCの決定を受けて、ネット中立性を支持する人々は、通信事業者がコンテンツごとに異なる価格を自在に設定できるようになると危機感を募らせている。
FCCは、ほかにも前政権下で作成されたブロードバンド基盤の整備に関する勧告書やサイバーセキュリティ対策の報告書、教育施設へのインターネット導入を支援する「E-rate」プログラムの刷新案などを破棄する方針を明らかにしている。ニュースメディアArs Technicaは「パイはネット中立性に関するFCCの規制をひっくり返す考えだ」と報じている。
FCCの中で唯一の民主党系委員であるMignon Clyburnは、パイのもとで矢継ぎ早に行われた決定は、FCCの掲げるミッションを遂行する上で大きな障害になっていると指摘する。「多くの部門が、まともな説明もせずに、前政権下で決定された公正な競争や消費者保護、サイバーセキュリティなどに関する規制を撤廃した。私の部署は見直しの対象となる10以上の項目の確認に2日しか与えられなかったため、期日の延長を申し込んだが拒否された」とClyburnは話す。
貧困層はネットが使えなくなる
FCCは、長年の議論の末にようやく実現した刑務所内からの電話通話料の引き下げについても撤廃することを明らかにした。かつては刑務所内からの電話には、1分間につき1ドルの通話料に加えて高額な料金が課せられていたため、オバマ政権下でFCCが上限金額を設けたていた。これに反発する通信事業者らがFCCを訴え現在も係争中だが、新FCCによる一連の政策は、これらの通信事業者を支援しているようにも見える。
