一方で、最も競争力が低い（最もビジネスに不利）とされた下位10州は以下のとおりだ。
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41. ルイジアナ
42．メリーランド
43．コネチカット
44．ロードアイランド
45．オハイオ
46．ミネソタ
47．バーモント／ワシントンDC
48．カリフォルニア
49．ニューヨーク
50．ニュージャージー
タックス・ファンデーションによれば、これらの州の多くは税制が複雑で、税率も他州より高い。9月上旬に隣接するペンシルベニア州と長年結んでいた課税協定（いずれの州の住民も勤務州ではなく居住州で所得税を申告することを定めた協定）を打ち切ったニュージャージー州は、所得税率が幾層にも区分されている。また同州には、相続税と遺産税の両方があり、固定資産税の税率は国内で最も高い部類に入る。
州別ビジネス税制指数は、課税総額だけではなく、税の種類や複雑さを含む、そのほかの要素も考慮に入れて算出されている。タックス・ファンデーションは「ビジネス税は経営判断や雇用の創出・留保率、工場建設地、税制の透明性や州経済の長期的な健全性に影響を及ぼす」と指摘する。税金は利益を目減りさせるため、企業にとっては税負担の低い州がより魅力的になるのだ。
