補助金詐欺も横行
補助金詐欺も横行している。補助金を搾取するために、販売予定のない低品質のEVカーを製造する現地企業もある。国営通信会社新華社の研究調査部門に所属するリャオ・ワンは「1台の生産コストが6,837ドル(約73万円)なのに対し、補助金は9,116ドル(約97万円)だ」と明かす。
上海のコンサルティング会社高鳳咨詢のマネージングディレクター、ビル・ルッソは「マーケットが成熟する課程で、多くのメーカーが数年内に淘汰されるだろう。格力電器のような企業が成功する可能性は非常に小さい」と述べた。
それでもマーケットを支える投資家は引きも切らない。アリババ、バイドゥ(百度)、テンセント(騰訊)は現地の自動車メーカーと連携し、ネットと接続したEV車の開発を進める。IT企業は、ナビゲーションやEC、動画ストリーミングなど車内のサービスによって収益を得るビジネスモデルを描いている。
ある関係者は「自動車メーカーはIT企業からインターネット技術を導入し、安全性の向上も図れるかもしれない。しかし2、3年前には自信たっぷりだったIT企業も、今では自動車産業の敷居の高さを認識している」と語った。