楽天の投資先は日本国外のスタートアップ
例に挙げた楽天の投資先はすべてアジア以外の地域の企業だ。楽天の公式発表を見る限り、今後もその傾向が続くだろう。
同社は「（フィンテックファンドは）楽天がこれまで実施してきたFinTechへの投資の成功事例（Currency Cloud、WePay、およびBitnetなど）に基づきさらに発展させたもので、主に北米と欧州を中心とするスタートアップ企業や成長著しい企業に投資を行います」と以前に説明している。
インドや中国、インドネシアなどのアジア諸国のフィンテックに投資する予定はないと楽天の執行役員が語ったことを、ニュースサイト「Tech in Asia」が報じている。楽天は日本国内のスタートアップを対象とした8,400万ドル（約91億円）のファンドも設立しているが、日本国内のフィンテックへの投資には意欲は見せていない。
日本でのフィンテックに関する規制は今のところ複雑極まりない。政府はフィンテックに投資しやすくするために規制の変更を発表したが、日本のフィンテック関連のマーケットやスタートアップのエコシステムは欧米に遅れを取っていると言われる。
そのあたりの真偽については、筆者は今後数か月の間に再度リポートしたい。
