経営・戦略

2026.11.22 08:33

収益の未来は「生きたシステム」にある

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​この6カ月間、私は収益部門の次に何が起きるのかについて話し合う会議に出席してきた。だが次の資料を作成した後、居心地の悪い事実に気づいた。「未来」と題したほぼすべてのスライドが、今四半期に実行する必要のある仕事を説明していたのだ。

多くの人にとって、「次」はすでに事業計画そのものである。収益組織を率いているなら、時計はこれから動き始めるのではない。すでに動いている。

最高収益責任者の仕事は変わった

かつての最高収益責任者(CRO)は、社内で最もクロージングに優れた人物が予測業務を担う役職に昇進した存在だった。だが、その仕事はもう存在しない。今日の収益リーダーは、パイプライン、実行、オンボーディング、導入定着、拡大にまたがって、人、プロセス、データ、エージェントがどのように機能するかを設計する。私が挙げたものは個別のトレンドではなく、すべてが1つのオペレーティングモデルの変化の一部である。

投資家は、AIリテラシーをリーダーシップの要件として扱っている。それを数字で示せないリーダーは、交代を迫られている。

BCGの最近のレポート結果は、責任の所在が移りつつあることを直視せざるを得ないものにしている。CEO 640人を含む2360人の経営幹部を対象にした調査で、CEOの72%が、現在AIに関する主要な意思決定者は自分だと回答した。これは1年前の2倍の割合である。企業はAI支出を売上高の約0.8%から1.7%へ、ほぼ倍増させる見込みだ。CEOの半数は、AIを正しく活用できるかどうかに自身の職がかかっていると考えている。

より短い導火線を持つクラウド変革

クラウドはITプロジェクトとして始まり、やがてビジネスモデルの問題になった。それを傍流のチームに任せた企業は、追いつくのに10年を費やした。AIも同じ道をたどっているように見えるが、今回は待ってもらえる時間が少ない。

この短縮された時間軸のもとでは、期待は数字になる。適格なパイプライン、コンバージョン、サイクルタイム、平均販売価格、立ち上がり、消費、リテンションである。プログラムがそのいずれかを指し示せないなら、すでに疑問視されている。

ツールを増やすことは戦略ではない

ほとんどの企業は、より多くのツールとトークンを購入することでAIリテラシー要求に応えようとしている。しかし、それは取締役会レビューを乗り切れない。

MITのNANDAイニシアチブによる「The GenAI Divide: State of AI in Business 2025」では、企業の生成AIパイロットの約95%が、推定300億〜400億ドル(約6兆3500億円)の支出に対して、損益(P&L)への測定可能な影響を示さなかったことが明らかになった。ツールは、導入されたワークフローを学習することがなかったのだ。同サンプルでは、外部パートナーシップを通じて開発されたカスタマイズツールは約67%の確率で導入に至った一方、社内で構築されたツールは33%にとどまった。明確に定義されたワークフローと成果を軸にAIを構築した場合に、測定可能なリターンが生まれる。

私は、その支出の大半がプリセールスの後に消えていく様子を見てきた。リサーチ、アウトリーチ、初回の面談である。それでも案件には、推進者、相互の計画、そして最高財務責任者(CFO)が署名し、さらに購入する理由となるストーリーが必要だ。ディスカバリーを速めても、より大きな取引が保証されるわけではない。

より難しいギャップは顧客側にある。AIによる投資収益率(ROI)を示すのは難しいため、消費は機能リリースにはついてこない。消費は、買い手が自社の数字で実感できるユースケースと、それを証明するパフォーマンスについてくる。次のユースケースを特定し、それを経済的成果に結びつけ、顧客の前に提示できないプロダクトは、いずれ期限切れになる。

欠けているのは新たなエージェントではなく、生きたシステムだ

そもそも構築されていない収益システムを、AIが運用することはできない。私の経験では、ほとんどのチームには3つのものが欠けている。

1. 体系化された売り方。プロセス、価値、適格性評価は、あまりにも頻繁にトップ営業担当者の頭の中と、誰も開かないPDFの中に存在している。

2. それを運用するシステム。問題は、ツールが仕事の中ではなく、仕事の脇に置かれている場合に生じる。定義されていないプロセス上のAIは、混乱を自動化するだけである。

3. 学習するループ。何が機能したかを報告するものがなければ、何も複利的に積み上がらない。

生きた収益システムとは、営業プロセス、価値フレームワーク、適格性評価の基準、そして消費を促すユースケースの間にある共有された頭脳である。それは自社がどのように勝つかを中心に構築され、収益が生まれる地点でエージェントによって実行に移されなければならない。

言い換えれば、基盤がエージェントを定義する。仕事がエージェントに情報を与える。成果が、どのユースケースがパイプラインを生み、どれが拡大を生み、どれが何も生まなかったかを示す。こうして、レポートは回を重ねるごとに精度を増す。

進化しないプレイブックは単なるアーカイブである。生きたシステムは毎週より具体的になり、人員の入れ替わり、組織再編、新たなCROの就任にも耐えられる。

カスタマイズのための現場配備型エンジニア

アクセスはもはやボトルネックではない。吸収こそがボトルネックである。ガートナーは「エージェント型AIプロジェクトの40%超が2027年末までに中止される」と予測している。研究所やハイパースケーラーはすでに、OpenAI、Microsoft、Anthropic、AWS、Google Cloudを含め、現場配備型エンジニア(FDE)におよそ100億ドル(約1兆5900億円)規模の投資を約束している。

重要なのは、エンジニアとオペレーターを組ませ、チームに一定期間伴走させることだと私は考えている。それにより、自社の売り方を捉え、消費を促すユースケースをワークフローに組み込み、その共有基準に基づいて最初のエージェントを稼働させるのである。要するに、導入定着は実装後のフェーズではなく、実装そのものであるべきだ。

システムを構築する

この生きた収益システムを構築するために、私は次の3点に集中することを勧める。

1. いまの買い手の購買方法に合致する原則:必要なのは、機能紹介ではなく、経済的意思決定者に結びついた営業プロセスと価値フレームワークである。

2. オーケストレーション:原則と、それを証明するユースケースは、営業担当者、マネージャー、エージェントがすでに使っているワークフローの中に存在すべきである。

3. 一連の動きにまたがる共有された頭脳:ディスカバリーで得た学びは、拡大のプレイを変える。失注から、あるいは導入定着しなかった顧客から得た学びは、次の四半期に誰に働きかけるかを変える。

これをやり遂げる収益リーダーは、基盤と孤立したツールのどちらかを選ぶことはしない。彼らは生きたシステムを構築し、業務の現場に入り込む人材でカスタマイズを担い、次の取締役会までにすべてのプロジェクトが収益数字として表れることを求めるだろう。​

(forbes.com 原文)

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