4年連続で絶え間ない成長を遂げてきた人工知能(AI)業界だが、今後は厳しい課題に直面することを示す大きな兆候が現れている。資金調達の停滞、安全性の懸念、プライバシーへの不安、データセンター建設に対するNIMBY(近隣反対運動)といったリスクが存在するものの、筆者は企業や消費者に対し、依然としてAIの可能性に「強気で賭ける」ことを強く推奨する。AIは人々の生活に不可欠な存在になりつつあり、もはや後戻りはできないのだ。
AIが短期的課題を克服し、社会や経済のあらゆる側面に普及し続けると確信する理由は何だろうか。
第一に、資金調達の問題やデータセンター建設に対する反発は一過性の問題だ。AIやコンピューティングに対する需要がある限り、企業は資金を調達し、必要なプロジェクトを立ち上げる方法を見つけ出すだろう。長期的に見れば、現在がAIバブルであるかどうか、あるいはそのバブルが突然崩壊するかどうかは問題ではない。ITバブルの崩壊後にインターネット時代が到来したのと同じように、現在のAIの爆発的成長期を経て、不可欠な超知能の時代が立ち現れるだろう。
第二に、人々がAIエージェントをはじめとする自律型(エージェンティック)ツールの導入を長く躊躇することはないと考えている。かつて職場の同僚が「電子メールやオンラインバンキング、デジタル決済など絶対に使わない」と胸を張って語っていた時代や、一部の企業がインターネット接続をブロックし、SNSを禁止していた時代を筆者は覚えている。今日、我々はそれらのツールを何気なく使っている。
新技術に対する心理的抵抗が薄れるという同じプロセスが、AIにおいてもすでに始まりつつある。今年9月、メタ(Meta)は個人の自律型AIエージェント「Muse(ミューズ)」をリリースした。Museは、面倒で時間のかかる管理業務を含め、個人に代わって複雑で多段階にわたるタスクを実行できる。一例を挙げると、筆者はWebページを1つも開くことなく、自分の個人の財務に関するオンデマンドの貸借対照表を作成するためにMuseを利用している。そして筆者だけではない。9月末までに、毎週400万人以上のユーザーがMuseを利用していた。
しかし、暗雲が立ち込めるまでに時間はかからなかった。同月にオッペンハイマーが実施した調査によると、メタに自らのパスワードを委ねてもよいと答えた消費者はわずか8%にとどまった。この結果は重大な意味を持つ。利用者が銀行の認証情報やECサイトのパスワードを共有しないのであれば、Museの有用性は著しく制限される。プライバシー、セキュリティ、信頼性に対する消費者の懸念が、同製品の初期の勢いにブレーキをかけている兆候はすでに現れている。
Museをはじめとする自律型AIエージェントの立ち上げは、企業や金融機関からの反発も招いた。JPモルガン・チェースの2026年第3四半期決算説明会において、ジェイミー・ダイモンCEOは、サードパーティのAIエージェントが顧客口座へ直接アクセスすることを禁止すると発表した。その後、ほぼすべての主要銀行がこれに追随した。米国の主要航空会社のほぼすべてが同様の措置を講じ、AIエージェントによる発券プラットフォームへのアクセスを禁止した。小売業界では、アマゾン(Amazon)が2025年にAIエージェントを禁止し、その後他の大手小売業者も同様の方針を導入している。
しかし、現在我々が目にしているMuseなどの自律型AIエージェントは、こうしたツールの極めて初期的なバージョンにすぎないということを忘れてはならない。1999年のAOLによるダイヤルアップ接続を思い浮かべてほしい。そう遠くない将来、はるかに強力で安全なAIエージェントが登場し、我々の生活の多くの側面を自律的に管理できるようになるだろう。保険料や処方箋、食料品などの支払額を監視してより安い選択肢を提示したり、医師や会計士との予約を取ったり、車両登録や運転免許証、パスポートの有効期限を追跡して更新手続きを開始したりと、あらゆる日常業務を引き受けてくれる可能性がある。AIエージェントが進化するにつれ、現在導入を躊躇している人々も考えを改めるかもしれない。
フィンテックはAIエージェントにとって格好の実証の場だ。自律型AIエージェントの利便性と価値に惹かれる人が増えるにつれ、銀行、小売業者、航空会社などの反発も崩れていくだろう。そのプロセスはすでに小売業界で展開されており、ウォルマート(Walmart)はトラフィックと売上を増やすための戦略としてサードパーティのAIエージェントを歓迎している。ベスト・バイ(Best Buy)やギャップ(The Gap)などの他の企業も、Museを最大限に活用する方法を見極めるためにメタと提携している。
あらゆる領域に浸透するAI
個人がAIを自覚的に受け入れなくても、AIは生活の中心的な存在になっていく。AIの普及の大部分は、我々がすでに使っている製品にテクノロジーが組み込まれることで、舞台裏で進行する。オンラインで検索をするだろうか。グーグル(Google)の検索結果は現在、Geminiを搭載した「AIによる概要」から始まる。クレジットカードに見覚えのない請求があったとアラートが出た経験はあるだろうか。その不審なアクティビティを検出したのは、おそらくAI駆動型のアプリケーションだ。オンラインで新しいコートを購入しようとしているだろうか。多くの小売業者が自社のプラットフォームにAIを深く統合している。この変化は金融サービスにも顕著に現れている。ブロードリッジ(Broadridge)の「2026年デジタルトランスフォーメーション&次世代テクノロジー調査」で対象となった企業の80%が、自社の業務やプロセスで生成AIまたは予測AIを使用していると回答した。これは2025年調査の31%から49ポイントの上昇となる。
AIが現実の物理世界と直接つながることで、我々の日常生活により深く定着していくだろう。10年前、人々は「モノのインターネット(IoT)」について語っていた。今日、我々が目にしているのは「モノの超知能ネットワーク」であり、自動車、家電、サーモスタット、医療機器、産業機器、セキュリティシステムなど、我々が毎日使用するほぼすべての製品のパフォーマンス向上にAIが活用されている。
この勢いが衰えることはない。実際、量子コンピューティングが実用化されれば、機能面でさらなる劇的な変化が起こる可能性がある。したがって、金融危機や規制当局の反発、世論の批判によってAIの開発が一時的に減速したり混乱したりしたとしても、AIは間もなく我々の日常生活に不可欠な存在になるだろう。すでにそうなっていないとすれば、の話ではあるが。



