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2026.11.21 10:30

S&P500が7カ月ぶりの安値に急落、ハイテク株とAIへの懸念が売りを加速

Michael M. Santiago/Getty Images

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米株式市場で、S&P500種株価指数は現地時間11月20日に3%超急落し、7カ月ぶりの安値を付けた。テクノロジーや消費財、通信分野の巨頭による人工知能(AI)への巨額の負債を伴う投資に対する懸念が継続し、ハイテク株の売りを加速させた。

S&P500の11月20日の終値は前日比3.7%安となり、過去1カ月間の下落率は10%超に達した。

前月には7800ポイント付近の過去最高値圏で推移していた同指数は、この日6910.39ポイントまで水準を切り下げている。

20日のハイテク株安の直撃を受けたのは半導体メーカーや設計企業で、エヌビディアが12.4%下落、ブロードコムが11.2%下落し、AMDとマイクロンはいずれも12%以上急落した。

ナスダック総合指数も年初来安値水準まで下落し、20日の終値は5.3%安となった。ダウ工業株30種平均も2%近く下落した。

同日の株価急落は、米フォーブスの「リアルタイム世界長者番付」の順位にも直撃した。オラクルの共同創立者であるラリー・エリソンは、同社株が6.6%安で取引を終えたことで推定110億ドル(約1兆7500億円)を失い、順位を9位から12位に下げた。米情報機関が中国のスパイとみている女性との不倫が報じられたことで最近辞任したエヌビディアの前CEO、ジェンスン・フアンは、このスキャンダルの発覚以降、保有資産の4分の1を失い、同リストで順位を10位落として17位に急降下している。

「世界経済は今、AIという一本の支柱に依存している」

過去2年間にわたり大手ハイテク株を急騰させたAIブームはここ数カ月、懸念に直面している。

AI関連への巨額投資とそれに伴う負債の膨張が、投資に見合う十分な収益(リターン)を生み出せるのかについて、市場で懐疑的な見方が強まっているためだ。JPモルガン・グローバル・リサーチによると、AIの設備投資(CAPEX)における世界全体の支出額は2026年に9000億ドル(約143兆円)、2030年には5兆5000億ドル(約873兆円)に達すると予想されている。

AIインフラへの設備投資が急拡大するなかで借入への依存度が高まっており、その多くはグーグルやオラクルといった企業によるデータセンター建設に投入されている。国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は今週、「世界経済は今、AIという一本の支柱に依存している」と警告し、「この足がぐらつけば、金融の安定に問題が生じる可能性がある」と付け加えた。

(forbes.com 原文)

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