北米

2026.11.21 07:00

ビザやマスターカード含む米金融各社がサイバー攻撃を報告、個人情報流出か

Adobe Stock

Adobe Stock

BRANDVOICE | Paid Program

もっと見る>

米クレジットカード大手のビザとマスターカード、米銀最大手JPモルガン・チェースの3社は、外部委託先を標的としたサイバー攻撃により、顧客の氏名やメールアドレスを含む個人情報が流出した可能性があると明らかにした。

ビザの広報担当者は、決済情報への侵入は確認されていないとした上で、今回の攻撃はアジア太平洋地域の外部委託先が狙われたものだと説明した。一方、マスターカードの広報担当者は、今回の攻撃により「特典プログラムに登録している一部のカード会員に関する限定的な情報」が流出したと述べた。

JPモルガンによると、攻撃の対象となったのは同社の外部組織であり、ハッカーはマーケティング情報に侵入したとみられる。この中には、顧客の氏名やメールアドレスなどが含まれていた可能性があるという。同社は、今回のサイバー攻撃は、先に発生したシステム障害とは無関係だと説明した。この障害では、数千人の顧客からアカウントにログインできないといった問題が報告されていた。同社は、このシステム障害はソフトウエアの不具合によるもので、サイバー攻撃との関連を示す証拠はないとしている。

今回発生したサイバー攻撃を巡っては、「n0n」と名乗るランサムウエア集団が犯行声明を出した。この集団は企業から情報を盗み出し、その暴露をちらつかせながら脅迫することで知られている。同集団は、米旅行予約サイト大手のエクスペディアに対する攻撃や、10月に発生した海運・物流企業を標的とした一連のハッキングについても、犯行を主張している。

米国では先週、企業や政府機関が相次いで大規模なシステム障害に見舞われ、市民の日常生活に混乱が生じた。被害を受けた企業やドナルド・トランプ政権は、これらの障害とサイバー攻撃との関連を否定しているが、市民の間では動揺が広がっており、一部では「暴走した人工知能(AI)による乗っ取り」や「サイバー戦争」といった陰謀論までささやかれている。発生した障害には、全米規模の航空機の運航停止につながった米連邦航空局(FAA)の通信障害や、米国家安全保障局(NSA)の機密情報送受信網の停止のほか、ユナイテッド航空、アップル、マイクロソフトといった米大手企業のシステム障害などが含まれる。

(forbes.com 原文)

翻訳・編集=安藤清香

タグ:

advertisement

ForbesBrandVoice

人気記事