米半導体メーカーAMDの株価は、米国東部時間2026年11月20日の通常取引で大幅に続落した。エヌビディアの競合企業であるAMDについて、空売りを手がける投資会社と提携する調査報道メディアが、中国事業に問題があると指摘した。米国が輸出規制対象とした中国企業が、指定後も新しいAMD製制御ソフトをどう入手したのかが焦点となっている。
輸出規制対象の中国企業で新しいAMD製ソフトが見つかったと報告
AMD株は19日の通常取引を前日比7.72%安の489.19ドルで終えた。翌20日の取引開始前には462.42ドル前後まで下落し、19日の終値から約5.4%安となった。20日の通常取引では下げ幅を拡大し、午後1時11分時点で432.56ドル、前日比11.58%安となった。
調査報道メディアのハンターブルック・メディアは19日、「AMDも中国問題を抱える」と題する報告書を公表した。報告書は、米商務省が2025年3月に輸出規制リストに追加した中国のサーバーメーカー、IEITシステムズを取り上げている。IEITシステムズの製品では、AMD製半導体をサーバーで動作させるための新しい版のファームウェアが引き続き見つかったという。ファームウェアは、サーバーメーカーが半導体を動作させるために機器に組み込む制御用ソフトウェアだ。
ハンターブルック・メディアは、IEITシステムズが輸出規制対象となった後も、少なくとも6種類の新しい版のAMD製ファームウェアを同社製品で確認したと主張する。2026年10月19日に公開された更新版も含まれている。
関係する3社のサーバーにもほぼ同じソフト、入手経路は特定できず
報告書は、IEITシステムズと関係する企業として、中国のMaginfra、シンガポールのKaytus、米カリフォルニア州のAivresを挙げた。3社はいずれもAMD製半導体を搭載したサーバーを販売している。3社が提供するファームウェアは、IEITシステムズのものと99.94%一致するという。
ハンターブルック・メディアは、IEITシステムズがAMD製ファームウェアを入手した経路を特定できなかった。ただし、AivresやKaytusなどの仲介企業を通じてソフトウェアが渡った可能性を指摘している。
ハンターブルック・メディアは、投資会社ハンターブルック・キャピタルと提携している。ハンターブルック・キャピタルは報告書の公表時点で、AMD株の空売りポジションを保有していたと開示した。AMD株が下落すれば、空売りによって利益を得られる立場だった。



