米国の新規則が発効、先端半導体の輸出先5カ国で許可要件を強化
ハンターブルック・メディアの報告書は、エヌビディア前最高経営責任者(CEO)のジェンスン・フアンを巡る不祥事の後、AMDも当局から一段と厳しい監視を受ける可能性があると警告した。米国は先端半導体の輸出規制を強めている。
米商務省は11月16日に新規則を発表し、19日に施行した。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルへ対象となる先端半導体を輸出・再輸出・国内移転する場合、原則として米当局の許可が必要となる。米国に本社を置く企業や、最終的な親会社が米国企業である企業向けの場合は、所定の報告要件を満たせば例外となる。転用の危険性が高いとして米国が追加指定する国も対象となる。
新規則は、海外のデータセンターを通じ、中国などの特定国・地域に本社を置く企業へ大量の計算能力を遠隔提供する場合にも、新たな規制を設けた。
ハンターブルック・メディアは、AMDの年次報告書に記載された地域別売上高にも注目した。AMDが2025年に中国・香港の顧客に請求した金額は77億5000万ドル(約1兆2320億円)で、年間売上高の22.4%を占めた。シンガポールの顧客への請求額は42億8000万ドル(約6805億円)で、年間売上高の12.4%だった。いずれも顧客の請求先所在地に基づく地域別売上高だ。
AMDは調査報告に反論し輸出管理法令の順守を強調
AMDはハンターブルック・メディアの主張に異議を唱えている。広報担当者はロイターやブルームバーグに、報告書は「AMDの商慣行や取引関係を正しく伝えていない」と述べた。AMDは声明で「適用される米国の輸出管理法令を順守しており、世界各地の事業で順守を徹底する厳格な手続きを設けている」と説明した。
エヌビディアも中国との事業関係で調査を受け、前CEOは議会聴取へ
AMDの競合で規模の大きいエヌビディアも、中国との事業上の関係を厳しく問われている。同社を長年率いたジェンスン・フアンは、中国のためにスパイ活動をした疑いがある女性との不倫疑惑を報じられ、11月12日にCEOを辞任した。
フアンは12月1日、米下院の3つの委員会による聞き取りに応じることに同意している。米上院銀行委員会への出席にも同意したが、日程はまだ公表されていない。カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は11月19日、エヌビディアに召喚状を出したと発表した。州当局は、エヌビディアやフアンの行為によって、中国が輸出規制対象の先端半導体や機密情報を入手できたかどうかを調べている。


