AIの「蒸留」はどこで競合モデルの開発と重なるのか
蒸留は、AIモデルを効率化する技術として始まった。ジェフリー・ヒントン、オリオル・ビニャルス、ジェフ・ディーンは2015年の論文で、多数のモデルを組み合わせて得た知識を、計算コストの低い1つのモデルに集約する方法を示した。蒸留は、より高性能なモデルの出力を使って競合モデルを学習させることも指す。OpenAIは、自社モデルの出力を使って競合モデルを開発することを利用契約で原則禁止している。
バイトダンスの言語モデル開発に使われたAPI
米テクノロジー専門メディアのザ・バージは2023年12月、バイトダンスが独自の言語モデルを開発する際、マイクロソフト経由でOpenAIのAPIを使っていたことが社内文書から分かったと報じた。APIは、外部のソフトウェアからOpenAIのモデルを呼び出して使うための接続窓口だ。OpenAIはバイトダンスのアカウントを停止した。
バイトダンスは、開発の初期段階でGPTが生成したデータをラベル付けに限って使い、2023年半ばに学習データから除いたと説明した。バイトダンスは中国国外向けの製品でOpenAIのAPIを使う許諾を得ているとも述べた。ザ・バージは、バイトダンスによるAPI利用を法的なグレーゾーンと評した。
ブルームバーグは2025年1月、中国のAI企業ディープシーク(DeepSeek)につながるグループがOpenAIのデータを不適切に入手したかどうかを、マイクロソフトが調査していると報じた。2026年11月の報道は、バイトダンスがOpenAIのモデルを蒸留したとは伝えていない。
米下院の説明要請と先端半導体の遠隔利用規制
米下院の中国特別委員会は2026年11月18日、与野党双方の委員に交渉の詳細を説明するようマイクロソフトに求めた。委員長のジョン・ムーレナーは声明で、マイクロソフトが米国防総省と契約を結んでいることを理由に、「マイクロソフトはバイトダンスにAIツールを売るべきではない」と述べた。
米商務省は2026年11月19日、先端半導体の遠隔利用に関する規則を米連邦官報に掲載し、同日施行した。中国などに本社を置く企業や、最終親会社が中国などに本社を置く企業に、一定規模以上の計算能力を遠隔で提供する用途が対象となる。そうした用途に使うと分かっている場合、データセンターの所在地を問わず、対象半導体の輸出・再輸出・同一国内での移転には許可が必要となる。
規則には、商用の推薦システムだけに計算能力を提供し、所定の報告要件を満たす場合の例外がある。AIモデルの利用契約そのものは、半導体の取引にかかる許可要件の対象外だ。
追加契約の成否と取引条件はなお不透明
交渉がまとまるか、マイクロソフトが取引条件を変更するか、米下院への説明がどのような結果をもたらすかは、いずれも見通せない。OpenAIとマイクロソフトの対立の根底には、モデルの利用方針と販売権の食い違いがある。OpenAIは中国の顧客の大半にモデルの利用を認めていないが、最大の提携先であるマイクロソフトは、OpenAIのモデルを販売する権利を持っている。


