米半導体メーカーAMDの株価は、米国時間2026年11月19日の取引で一時11%下落した。調査報道メディアのハンターブルック・メディアが、中国のサーバーメーカー、IEITシステムズの製品から新しいAMD製ファームウェアが相次いで見つかったと報じたためだ。米国は2025年3月にIEITシステムズを輸出規制リストに追加していた。
AMD株は7.72%安の489.19ドルで取引を終えた。11月20日も売りが続き、AMD株の終値は前日比13.25%安の424.39ドルだった。2営業日の下落率は約20%に達した。
米国の規制対象となった中国メーカーのサーバーで見つかったAMD製ソフト
投資家は、エヌビディアが直面するような中国関連のリスクがAMDにも及ぶとみた。調査報道で証拠が示されたのは、半導体をサーバー内で動かすための起動用ソフトウェア、ファームウェアを巡る疑いだ。ハンターブルック・メディアは、AMDのAI向け半導体「AMD Instinct」が横流しされたとも、不適切に輸出されたとも主張していない。
AMD株の空売りを公表したハンターブルック・メディアによると、IEITシステムズはサーバー3機種の更新版に、少なくとも6種類の新しいAMD製ファームウェアを組み込んだ。いずれも米商務省がIEITシステムズを輸出規制対象の「エンティティー・リスト」に追加した後の更新だった。IEITシステムズに米国の輸出管理規則の対象品目を供給するには、ソフトウェアも含めて許可が必要だ。IEITシステムズは最新の更新版を2026年10月19日に公開した。
ハンターブルック・メディアによると、サーバーメーカーのAivres、Kaytus、Maginfraも、IEITシステムズとほぼ同じファームウェアを提供している。調査で確認した範囲では、11月15日時点で3社ともエンティティー・リストに載っていなかった。
IEITシステムズは起動用コードをどこから入手したのか
証拠が示されたのは、一般的なサーバー用半導体と、半導体を起動するソフトウェアに関する問題だ。ハンターブルック・メディアも、調査結果だけでは輸出管理法令への違反を立証できないと認めた。調査報告は「IEITシステムズがAMDのコードをどう入手したのか、AMDや他の関係者が供給の許可を得ていたのかは分からない」と説明した。
ハンターブルック・メディアには金銭的な利害もある。系列の投資ファンド、ハンターブルック・キャピタルは報道の公表時にAMD株を空売りしており、株価が下がれば利益を得られる立場にあった。
AMDは報道の主張を否定した。AMDの広報担当者は声明で「主張はAMDの商慣行や取引関係をゆがめて伝えている」と述べた。AMDは適用される米国の輸出管理法令を順守し、順守を徹底するために厳格な手続きを取っていると説明した。



