中国・香港の売上高に表れるAMDの輸出規制リスク
AMDにとって中国と香港は依然として重要な市場だ。ハンターブルック・メディアが引用したAMDの年次報告書によると、2025年度に中国と香港に請求先がある顧客への売上高は77億5100万ドル(約1兆2324億円)だった。AMDの売上高の22.4%に当たり、全体の5分の1を超える。
米商務省の新規則が対象とする国と適用除外
ハンターブルック・メディアは、新たな輸出管理規則でAMDの海外事業への制約が強まる可能性も指摘した。報道が出た11月19日、米商務省の新規則が発効した。規則の対象となる先端半導体をシンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ブラジルに出荷するには、原則として許可が必要だ。最終荷受人や最終利用者、またはその最終親会社が米国に本社を置く場合、輸出者などが所定の報告要件を満たせば、許可要件の適用除外がある。
ハンターブルック・メディアはシンガポール向けの売上高も挙げた。AMDの年次報告書によると、シンガポールに請求先がある顧客への2025年度の売上高は42億8400万ドル(約6812億円)だった。
米政府が半導体の輸出管理を見直す時期に、AMDは中国と香港で多額の売上高を計上している。市場は11月19日、中国・香港向け販売にかかる規制リスクをAMDの株価に織り込んだ。株価の下落は投資家の警戒を映す。AMDのAI向け半導体を巡る違反は確認されていない。
AMD株の評価を変える条件とエヌビディアを選ぶ理由
米当局が調査に着手するか、AMDがIEITシステムズによるファームウェアの入手経路を詳しく説明すれば、投資家の見方は変わる。新規則でAMDの中国・香港向けサーバー用半導体事業が大きく制約される場合も、評価は変わる。いずれかの条件が満たされるまでは、AMDの中国向け販売にかかる規制リスクとして受け止めるべきだ。
我々はエヌビディア株を保有している。エヌビディアは2027年度第4四半期の売上高予想に、中国のデータセンター向け計算用製品の売上高を織り込んでいない。
ハンターブルック・メディアが11月19日に示した比較では、AMDの株価収益率はエヌビディアの3〜4倍だった。株価収益率は、株価が1株当たり利益の何倍かを示す指標だ。AMDでは2025年度、中国と香港に請求先がある顧客向けの販売が売上高の22.4%を占めた。中国のデータセンター向け計算用製品の売上高をすでに予想から外しているAI半導体企業に投資したいなら、エヌビディア株を選ぶべきだ。


