エヌビディアの先端GPUを巡る調査と投資家の受け止め方
AMDの問題をエヌビディアの事案と単純に同一視するのは難しい。エヌビディアを巡る問題の中心は、AIモデルの学習と実行に使う先端GPUだ。
米商務省はシンガポールのメガスピードを輸出規制違反の疑いで調べた。調査の一環で、2025年5月にエヌビディアにメガスピード向け販売の記録を求めた。米カリフォルニア州司法長官は11月19日、先端半導体や機密情報が中国に渡ったかなどを調べるため、エヌビディアに召喚状を出した。
AMDは米政府の許可を得て中国の一部顧客にAI半導体を出荷
AMDのAI向け半導体には、すでに厳しい規制がかかっている。ハンターブルック・メディアは、AMD Instinctを中国向けに輸出する際の許可要件を指摘した。AMDは2025年度、米国によるAMD Instinct MI308の輸出規制に伴い、在庫関連費用などを純額で約4億4000万ドル(約700億円)計上した。
AMDは米政府から許可を受け、2025年度末に中国の一部顧客向けにMI308の出荷を始めた。2026年上半期には、AMD Instinct MI325でも中国の一部顧客向けの輸出許可を取得した。エヌビディアの事案になぞらえ、今回もAI向けGPUが横流しされたとみるのは、証拠が示す範囲を超える。
エヌビディアを避けた投資家がAMD株を手放す
AMD株が大きく下げた背景には、投資家がAMD株を買った経緯がある。米経済メディアのCNBCによると、エヌビディアを巡る不透明感はAMDに有利に働くと見られてきた。エヌビディアが中国事業で抱えるリスクを避けようと代わりにAMD株を買った投資家は、AMDにも中国関連の報道が出ると売りに回った。


