民間資本は、人類が直面する最も深刻な課題のいくつかを解決する手助けとなる。同時に、ビジネスリーダーたちは常に、次の顧客がどこからやってくるのかを問い続けている。
筆者の経験上、これら2つの課題には共通の解決策が存在する。それは、顧客の望みを叶え、根本的なニーズに応える製品を提供しながら、市場へのアクセスを拡大する持続可能なビジネスモデルを構築することだ。
技術ではなく「障壁」から始める
例えばフィリピンにおいて、筆者の所属する組織は2つの企業と提携し、そのうち1社の約6000万人におよぶ加入者が手頃な価格でAIを利用できるようにする取り組みを進めている。目的は単に新たな技術を導入することではない。筆者が持続可能なビジネスモデルの「4つのA」と呼ぶ要素を活用することで、一般の人々や中小企業にとってAIを実用的なものにすることだ。
• Accessible(アクセスしやすい): クレジットカードは不要で、既存のプリペイドまたはポストペイドのモバイル口座を通じて支払うことができる。
• Adapted(適応している): 顧客志向のプラットフォームに調整された技術で動作し、既存のデバイスで利用できる。
• Appropriate(適切である): 英語、フィリピン語、タグリッシュ(Taglish)に対応し、顧客がすでに利用している決済インフラ上に構築されている。
• Affordable(手頃である): 欧米市場向けの月額サブスクリプションではなく、モバイルのチャージ(フィリピンで通信容量を購入する一般的な方法)を利用した、サシェ(小袋)サイズの低価格パッケージで販売されている。
このアプローチは、別の市場向けに作られた製品に顧客が適応することを期待するのではなく、利用を阻む現実的な障壁を取り除くことで、潜在的な需要を喚起するものだ。
参入の機会を創造する
次の10億人の顧客は、発見されるのを待っているのではない。彼らはすでにここにいる。新興国市場全体で、数百万人の小規模事業者や消費者が、ビジネスを開始できる状態にある市場を形成している。
何十年もの間、多くの人々はこうした市場を人道支援や開発の視点から見てきた。満たされないニーズが大きく、購買力が限られ、経済的に難しい市場だと。これらの人々はしばしば「受益者」と呼ばれる。そうした課題は実在する。しかし、その枠組みはより大きな機会を覆い隠してしまう。私たちは新興市場において、受益者としてではなく、十分にサービスを受けていない何十億もの顧客にアプローチできる独創性とツールを持った起業家やビジネスパートナーと関わっていかなければならない。
成熟市場向けに設計された製品は、顧客が身元を証明し、支払いや受け取りを行い、信用履歴を確立し、機能するサプライチェーンに依存できることを前提としている。そうしたシステムが存在しない場合、製品の価格を下げても根本的な問題の解決にはほとんどならない。次の成長の波は、より多くの人々や企業がフォーマル経済(公式な経済活動)に参加できるようにすることからもたらされると、筆者は確信している。
人々がすでに利用しているインフラの上に構築する
フィリピンで得た教訓は、AIをはるかに超えて広がる。企業は新しいシステムを構築する必要はなく、消費者がすでに利用しているインフラや行動様式を活用できるのだ。
モバイルはその代表例である。新興国市場の多くの人々にとって、携帯電話はインターネットへの入口となっている。GSMAの2026年版「モバイル・インターネット接続の現状(State of Mobile Internet Connectivity)」レポートによると、「モバイルは現在、世界人口の59%を自身の端末を通じてインターネットに接続しており、2025年のブロードバンド接続の84%を占めている。低・中所得国においては、インターネットにアクセスするための主要な、そして多くの場合唯一の手段であり続けている」という。それにもかかわらず、GSMAは世界人口の38%が「モバイルブロードバンドのカバーエリア内に住みながら利用していない」ことも指摘している。
このギャップは、より広範な機会を示している。アクセス性に加えて、企業は取引を可能にし、信頼を確立し、データを有用なものにし、信頼性の高い運用を支えるシステムを構築する必要がある。
市場を創造するインフラ
グローバルヘルス、サプライチェーン、企業支援、国際貿易、そしてテクノロジーを活用した成長の分野でのキャリアを通じて、筆者は有望なアイデアが実行力によって成功も失敗もするのを目にしてきた。難しい市場とは機会のない市場ではなく、異なるインフラを必要とする市場なのだ。筆者の経験では、最も重要なインフラには4つの種類がある。
取引(Transactions)
インフラは経済参加を可能にするものでなければならない。金融サービスはその最もわかりやすい例だろう。世界銀行によると、「依然として13億人の成人が金融サービスへのアクセスを欠いている。携帯電話はこの格差を埋めるのに役立つ可能性がある。銀行口座を持たない成人約9億人が携帯電話を所有しており、そのうち5億3000万人がスマートフォンを所有している」という。接続環境は存在するが、インフラが存在しないのだ。モバイルマネーは、企業が伝統的な銀行業務を再現するのではなく、市場の現実に合わせて仕組みを構築したときに何が起こるかを示している。2026年のGSMAレポートによれば、2025年だけで「2兆1000億ドル(約336兆円)以上がモバイルマネーを通じて流通した」。
信頼(Trust)
世界銀行の推計によると、「世界中で推定約8億人が公式な身分証明書を持っていない」とされ、「少なくとも28億人が、オンラインで安全に取引を行うための政府公認のデジタル身元証明(デジタルID)を利用できない」状態にある。身元を確認する信頼できる方法がなければ、口座開設、融資へのアクセス、契約の署名、取引履歴の構築など、すべてが格段に難しくなる。身元確認は単なるコンプライアンス(法令順守)の要件ではない。経済参加を可能にするインフラなのだ。
データ(Data)
多くの市場で、価値あるデータが、それを使いこなせない機関の間で断片化されたままになっているのを筆者は見てきた。データを実用的なインテリジェンス(知見)に変える組織は、金融機関が顧客を理解し、企業が需要を把握し、政府がより良い意思決定を行うのを支援することができる。
業務運用(Operations)
サプライヤーが確実に配送できず、在庫を追跡できず、サービスが意図した利用者に届かないとき、市場は依然として苦戦する。サプライチェーン、調達、サービス提供の可視性、予測可能性、応答性を高めることが、こうした制約への対処となる。
「実際に存在する市場」に向けて構築する
今後10年間で最も大きな価値を生み出す企業は、まったく新しい製品を開発する企業ではないかもしれない。数百万の人々や企業が経済により本格的に参加できるようにするシステムを構築する企業かもしれない。
それには、従来の製品をローンチするのとは異なるマインドセットが必要であり、技術支援、開発金融、民間資本、地元の起業家を結びつけるパートナーシップが不可欠となる。
筆者の経験では、常に重要となる原則がいくつかある。製品開発は、技術からではなく顧客の「制約」から始めるべきだ。また、製品は自国市場が実際にどのように機能しているかを理解している現地のパートナーとともに構築されるべきである。さらに、接続性の制限、現地の規制、取引規模、既存の信頼パターンなど、現実に即した条件に合わせて設計されるべきだ。最後に、製品は導入を通じて検証され、顧客が使い続けているか、機関がそれを維持できるか、その下に持続可能なビジネスモデルが存在するかを示す必要がある。
新興国市場を、不足しているものによって定義すべきではない。それらの市場にすでに存在する需要、起業家精神、経済活動によって理解されるべきだ。機会とは、需要を作り出すことではない。すでに存在する需要が、十分なサービスを受けていない顧客やコミュニティに到達できる条件を作り出すことなのだ。



