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2026.11.20 15:30

エヌビディア問題で露呈、対中AI輸出規制の抜け穴「遠隔利用」を米議会が追及

Tada Images - stock.adobe.com

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エヌビディアの前最高経営責任者(CEO)、ジェンスン・フアンを巡る問題は、米国のAI半導体輸出規制の実効性にまで広がっている。焦点は、同社が販売した半導体の行方と、その計算能力を最終的に誰が利用できるのかという点だ。米ワシントンの「アスペン・サイバーサミット」では、米下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長(共和党)とグレッグ・スタントン議員(民主党)が、同社の人工知能(AI)技術の管理体制を疑問視した。米国の輸出規制は機能しているのか。中国側が米国製の先端半導体の計算能力を利用できた可能性は、どこまで調べられているのか。

ムーレナーとスタントンは、フアンのCEO復帰に反対した。アリゾナ州選出のスタントンは、シンガポールのクラウド事業者メガスピードを巡る輸出規制違反疑惑への商務省の対応を批判し、ハワード・ラトニック米商務長官の更迭まで求めた。

両議員が問題視しているのは、規制対象の半導体を中国に輸出したかどうかだけではない。中国企業は、シンガポールやマレーシアなどのデータセンターにある米国製GPUの計算能力を、クラウドサービス経由で借りられる。半導体の実物は中国へ移動しないため、従来の輸出規制だけでは利用者を十分に把握できない可能性がある。

世界ではAI半導体やデータセンターに数十億ドル(数千億円規模)の資金が投じられている。米国の企業と規制当局は、国境を越えて貸し出される計算能力の利用者を把握し、管理できるのか。米議会はエヌビディアの半導体販売や技術管理について調査を進めている。海外からの遠隔利用を対象とする新たな連邦規則も発効した。米国が中国に対するAI分野の技術的優位を維持できるかが問われている。

共和党のムーレナーと民主党のスタントンがフアンのCEO復帰に反対

米国時間11月18日のアスペン・サイバーサミットには、ミシガン州選出の共和党下院議員ムーレナーと、アリゾナ州選出の民主党下院議員スタントンが登壇した。2人はフアンをエヌビディアのCEOに戻すべきではないとの立場で一致した。ムーレナーは米下院中国特別委員会の委員長を務める。

フアンは11月12日、エヌビディアの社長兼CEOと取締役を辞任した。最高財務責任者(CFO)のコレット・クレスが暫定CEOとなり、同社は正式な後任の選定を進めている。

討論会の司会は、サイバーセキュリティーと情報機関を取材するニューヨーク・タイムズ(NYT)の記者、ダスティン・ボルツが務めた。フアンを復帰させるべきかと問われたスタントンは、「取締役会には、復帰させるべきではないと助言する」と答えた。

ムーレナーは、フアンが深刻な信用問題に直面しており、CEOとしての職務を十分に果たせなくなるおそれがあると述べた。エヌビディアをAI業界の有力企業に育てた実績は認めながらも、経営トップとして模範となれるのかを疑問視した。エヌビディア取締役会も11月17日、従業員などから復帰を求める声があるにもかかわらず、フアンを再任する意向はないと表明していた。

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